2016.12.01 Press Digest Japanese

2016年12月1日

サンスター ジャパン フォーカス プレス ダイジェスト

今週のダイジェスト
1 ラルフ・コーン(Ralph Kohn)卿
2 アメリカ大統領選挙:激戦3州での票の再集計と世界的な不安定感
3 中国主導の枠組み
4 糖尿病
5 150歳クラブに皆で加入しよう!?
6 イギリスで児童虐待スキャンダルが続く
7 ブレグジット
8 ジャパン・ニュース
9 日本人のスピードにイギリスが驚く
10 英国によくある名字
編集者

ジァンピエロ・アルハデフ(Giampi Alhadeff)
1 ラルフ・コーン(Ralph Kohn)卿
著名な医学者、慈善家、バリトン歌手であり、サンスターと友好関係を築いてきたラルフ・コーン卿が短期の病気療養の後、89歳の誕生日を迎える少し前に安らかに永眠されました。

ラルフ卿は家族と共にナチから逃れて渡英した後、大学で薬理学を専攻し博士号を取得しました。卒業後はノーベル賞を受賞した科学者達とローマ、ニューヨーク、ロンドンで活躍し、その後、人々の尊敬を集め成功を収めた薬品試験事業「アドバイザリー・サービス」を卿自身が設立。同社は繁栄を極め、女王陛下から卿に輸出功労賞が授与されました。

私生活ではナチのベルゲン・ベルゼン強制収容所を生き延びたザハヴァ・カナレク(Zahava Kanarek)と結婚し、3人の子どもに恵まれました。

博識家として知られるラルフ卿は、フランス語、英語、ドイツ語、イタリア語、イディッシュ語を流暢に話し、音楽家としても成功を収めました。ローマでベニャミーノ・ジーリに歌の訓練を受け、世界中の有名なホールで数多くのコンサートを開催し16枚のCDを世に送りだしました。

2006年には王立協会名誉フェローに選出され、2010年には女王陛下によってナイト爵に叙せられました。2004年、有名人が一番お気に入りのレコードを選ぶという名誉ある番組、BBCラジオの「デザート・アイランド・ディスク」に出演しました。

ラルフ卿とその家族はサンスター社および金田家とも深い親交がありました。

葬儀にはサンスター社の代表者が出席し同社からの哀悼の意をザハヴァ夫人と娘達にささげました。

ザハヴァ夫人と娘のヘプシバ・ロドフスキー(Hepzibah Rodofsky)さんが強制収容所での体験を語った歴史的に重要な講演のYouTube動画を添付しています。

タイムズ紙およびテレグラフ紙は同卿の訃報を広範囲に掲載しました。Wikipediaで公開されている同卿の略歴もご参照ください。
2 アメリカ大統領選挙:激戦3州での票の再集計と世界的な不安定感
3つの激戦州 (ペンシルベニア、ウィスコンシン、ミシガン) の票の再集計の試みがトランプ氏の衝撃的な勝利に未だ動揺中のアメリカの反保守派にわずかな希望を与えていますが、良い兆しが見えているとは言えません。クリントン氏が結果を覆すためには3州全てで勝利する必要があります。一方、次期大統領のトランプ氏はホワイトハウスで補佐官を務める男性、女性の候補者を選定する作業を進めています。議会と上院の両方では共和党が多数を占める一方で、トランプ氏は最高裁判所の判事に右派を指名しています。こうした状況下で、億万長者の不動産王でありながら、今では普通の人々から支持されエリートを激しく攻撃してきたトランプ氏が大統領に就任してアメリカの政治的展望に大きな変化の風を起こせるのか疑問も投げかけられています。評論家達は、大実業家でありながら政権を取ったベルルスコーニ元首相を引き合いに出してトランプ氏との共通点を指摘しています。ワシントンポスト紙:トランプはアメリカ版ベルルスコーニ
二大主要国の「西側の指導者」である日本の安倍晋三首相とドイツのアンゲラ・メルケル党首は、トランプ大統領誕生を歓迎する外交姿勢を示しました。環太平洋連携協定 (TPP) 発効の行方や中国の領土拡張姿勢を睨んでアメリカとの同盟強化を念頭に置く安倍首相は、トランプ氏と会談するため急遽ニューヨークを訪れました。両者とも、友好的で率直な会談だったと述べていますが協議内容までは明らかにしていません。一方、メルケル党首は秀逸なメッセージを送りました。その中で、『ドイツとアメリカは、出自、肌の色、宗教、性別、性的指向や政治的見解のいかんを問わず、民主主義、自由、法の尊重、人類の尊厳の尊重という価値で結びついている。これらの価値にもとづいて、私は次期アメリカ大統領に個人的な、そして国家としての2国間の緊密な協力関係を申し出たい。』と述べています。

しかしながら、欧州の上空には暗雲がたちこめています。12月4日、オーストリアではやり直し大統領選が行われます。前回の選挙では、極右ポピュリズム政党「自由党」の候補者ノルベルト・ホーファー氏が僅差で敗れましたが、郵送票に不備があった問題で選挙結果は無効とされました。同氏が12月の再選挙で当選した場合、ヨーロッパの主要国で極右政権が誕生するのは大戦以来初めてとなります。一方、イタリアではこの日、マッテオ・レンツィ首相が提案する憲法改正の是非を問う国民投票が行われます。この国民投票が否決となった場合、首相は約束通り辞任することになり、イタリアは危機に直面します。これが反ユーロ派の五つ星運動を後押しすることにもつながりかねません。イタリアの3大野党はユーロに反対の立場をとっており、いずれかの政党が与党となった場合は単一通貨からの脱退を試みるでしょう。そうなれば、ユーロの通貨としての存続が危ぶまれます。

トランプ氏の当選はヨーロッパの右派政党から歓迎を受けています。イギリスのナイジェル・ファラージ氏はこの選挙中にアメリカに滞在しトランプ氏を支援しました。トランプタワーの金色のエレベーターに乗って次期大統領と撮った笑顔の写真が印象的です。しかし、フランスとオランダでも衝撃的な結果が出るかもしれません。3月17日、オランダでは国民投票が行われますが、極右の反EU、反移民政策を掲げる政治家ヘルト・ウィルダース氏がわずかな差で追い上げています。次に来るのがフランスの大統領選挙です。国家主義者の指導者であり、反EU、移民反対を唱える国民戦線のマリーヌ・ル・ペン氏は、トランプ氏勝利を真っ先に祝福した一人でした。4月23日に行われる総選挙で50%を獲得した候補者がいなければ、2週間後に最有力候補2名の間で決選投票が行われます。評論家は第1回投票でル・ペン氏は2人のうちに入ると見ていますが、2回目の決選投票では破れると予想しています。ブレグジットとトランプ現象の後、こうした予測はもはや容易ではありません。ル・ペン氏が勝てば、ヨーロッパは深刻な危機に陥るのでしょうか? マリーヌ・ル・ペンに勝目はあるか?

3 中国主導の枠組み
次期大統領のトランプ氏が最初にとった行動の一つはTPP離脱を表明することでした。中国を除くこの環太平洋12ヶ国間の自由貿易協定はオバマ大統領がアジア中枢政策の要として進めてきたものです。ペルーで行われたアジア太平洋経済協力会議 (APEC) に参加した中国は東アジア地域包括的経済連携 (RCEP) を推し進めていますが、これまでのところRCEPに南北アメリカは含まれていません。中国代表団の主要メンバーはペルーでの会見で、今後ペルーとチリが参加すると発表しました。APECの最終コミュニケでは、TPPとRCEPともに、環太平洋地域での自由貿易の促進に有効であるという声明が出されました。アメリカが孤立主義よりの道を選択する傾向をみせる現在、中国が優位に立つ方法を探っています。
4 糖尿病
糖尿病による合併症で毎日65人が亡くなっています。 国のチャリティ団体であるUK Diabetesは、糖尿病は現代における最大の疾病であると述べました。1型および2型糖尿病に苦しむ人々は450万人にも上ります。政府と国営医療制度は早期発見と介入の重要性を認識し始めています。
5 150歳クラブに皆で加入しよう!?
分子や細胞の損傷が身体中に蓄積することが主な老化の原因であることが証明されています。これを治癒すれば、加齢による病気を撲滅でき、人間が150歳まで生きられる可能性があるとのことです。生物学的廃棄物が蓄積して細胞プロセスを制御することが、いわゆる「老化」を引き起こす要因の一つのようです。

研究によりますと、DNAの末端部に存在して私達の染色体を守るテロメアがDNAを摩耗から保護していることも分かりました。時の経過とともにテロメアは短くなりますが、最後には全く働かなくなるまでに短くなり、細胞が機能不全に陥り始めると病気や「老化」につながります。

食事はDNAの健康を保つ大切な要素です。日本とギリシャのイカリア島は長寿で知られています。スーパーフードの効用を唱える人もいますが、専門家は食物の組み合わせにあると言います。なかでも、沖縄の料理が健康に良い要因としてイカとタコ(コレステロールを減らすタウリンを多く含む)、サツマイモ (フラボノイド、カロチノイド、ビタミンE、リコピンが豊富) 、そして地元野菜の苦瓜 (ゴーヤと呼ばれる) を食べる習慣をあげています。このゴーヤは糖尿病患者の血糖値を下げる効果が示されました。この大変興味深い記事は、UK テレグラフ紙 で一読する価値があります.

6 イギリスで児童虐待スキャンダルが続く
有名人のゴシップはさておき、ブレグジット以外では、教師、牧師、TVタレントなど権威ある立場の男達による「児童虐待」が引き続き大きなニュースとなっています。最新のスキャンダルは、有名なフットボール選手達がコーチらに虐待されていたことを告白したことです。こうした虐待スキャンダルにイギリスは震撼しています。政府による広範囲な捜査要請によって、これまでに4人の議員が反論の末辞職しました。BBCでさえも、同局のトップスターの1人であり、首相や著名人を友人にもつジミー・サビルが、身近なところで数百人にも上る子どもを虐待していた事実に直面させられました。
7 ブレグジット
イギリス議会は上下両院とも今後の交渉の詳細把握に努めています。第1段階は第50条発動と「離婚」、つまりイギリスとEUとの交渉が焦点になります。
現状ではイギリス経済はブレグジットの衝撃に持ちこたえているようです。失業率は史上最低水準にあり、成長率は予想を上回り、株式市場も堅調です。

しかしながら、ポンドが下落し物価は上がり始めており、英政府は今後5年間で国の借金を700億ポンド増やす必要がある ことを示唆する独立経済指標を受入れました。イギリスのジャーナリストが設立したウェブサイトInFactsは大変優れた内容 で、ブレグジットを異なる側面から解説しています。

8 ジャパン・ニュース
Japan News は、日本に関するニュースを取り上げた非常に興味深いBBCのウェブサイトです。今週は、54年ぶりに11月に東京で降雪、ニュースキャスター小林麻央がブログで自身のガン闘病記をつづる 、そして高齢ドライバーにラーメンと引き換えに免許返納を推奨 という各記事が掲載されました。
9 日本人のスピードにイギリスが驚く
イギリスはインフラ整備事業においてはプロジェクトの承認に非常に時間がかかることで悪名高い国です。ユーロスターのイギリス側設備は公式開業の10年後にようやく改良され、ヒースロー空港の第3滑走路建設については、英政府は未だ議論を行っています。実際、イギリスで最後に滑走路が建設されたのは60年ほど前のことで、ヒースローの第3滑走路建設の協議が開始されたのは1978年にもかかわらず未だに協議中です。

ロンドンとスコットランドを結ぶ予定の高速鉄道 (HS2) の建設も同様で、決定はされましたが路線の建設は段階的に行われルートは未だに確定していません。これには激しい反対もあります。土地所有者は売却を拒み、村の住人は自宅近くに線路が通ることを嫌がっています (「NIMBIES (ノット・イン・マイ・バックヤード)」と呼ばれる) 。さらに、街では商店の近くに電車が走ることを拒否する人々がいます。

このような状況で、日本の効率性の高さに関する事例は常に歓迎されています。ロンドンのガーディアン紙は、福岡の道路陥没後たった1週間で埋め戻されて通行が再開されたニュースを日本の効率性の典型であると驚きをもって伝えました。

福岡の道路陥没: ガーディアン紙

英国によくある名字
イギリスで最近行われた調査で、多くの名字がベイカー、タナー、スミス (ブラックスミス) など職業に関連するもの、またその他の名字にはグリーン、ヒルなどの場所に関連したものやジャクソンやジョンソン (~の息子) など単に関係性を表したものがあることが分かりました。面白いのはイギリスにはインドの名前であるパテルを持つ人が10万人 もいたことです.

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SUNSTAR Japan Focus、2016年11月

貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。日本のニュースに焦点をあてた月刊グローバルニュースの日本版をお送りさせて致きました。来月からバックナンバーがウェブサイトでご覧いただけるよう準備中です。沢山の貴重なご意見を頂き、誠にありがとうございました。これからも引き続きどうぞ宜しくお願い致します。

 
Giampi Alhadeff(編集者)

 
今週のダイジェスト
1   予想を覆し、トランプ氏が第45代アメリカ大統領へ

2   ドナルド・トランプの勝利に日本が反応

3   大混乱する英国EU離脱問題

4   アウン・サン・スー・チー来日

5   フィリピン大統領ドゥテルテ東京講演

6   アイルランド大統領マイケル・D・ヒギンズ、ベトナム訪問

7  ラーメン店「山小屋」 がロンドン進出

8   日本で始めて全国差別調査実施へ

9   日本人とメキシコ人、より働いているのは

10 日本ニュースの英国報道

 

 

1予想を覆し、トランプ氏が第45代アメリカ大統領へ

ヒラリー・クリントン氏を下し、ドナルド・トランプ氏が予想を覆してアメリカの45代目大統領の座を勝ち取り、世論調査、投票場出口調査に反する驚くべき結果となった。「英国EU離脱の10倍」と発言したトランプ氏。全米得票数ではクリントン氏がわずかに勝ったものの、辛辣な大統領選挙戦と複数のスキャンダルや失態にも関わらずトランプ氏が獲得選挙人数で逆転となった。この後の世界の平和、安定と経済繁栄にどのような影響が齎されるのか見通しがつかない中、不安が広がる。BBC 大統領選結果レポート 

読み応えがあるファイナンシャル・タイムズ紙の記事:Trump victory challenges Western Democratic Model と7 Trump Policies that Could Change the US (グーグルで検索して下さい)Two articles well worth reading in the Financial Times. Donald Trump’s Victory Challenges the Western Democratic Model Please google Trump victory challenges Western Democratic Model. Also worth reading 7 Trump Policies that Could Change the US. Once again please Google the title of the article.

 

2   ドナルド・トランプの勝利に日本が反応

この大統領選挙戦にて日本を米国の商売敵と唱えたトランプ氏は日米安全保障条約が不公平なものとし、環太平洋パートナーシップ自由貿易協定には反対の意を示した。これには安倍首相が早期の批准を求めた。

トランプ氏の勝利が確定する直前、日本政府の首席報道官が環太平洋パートナーシップ協定を発効に向けて進めていると発表したばかり。日本、米国を含める環太平洋諸国の他10カ国が今年の2月に合意し、これから批准の手続きというところだった。安部首相はトランプ氏へ当選の祝辞を送る際には日本と米国の2カ国の関係の重要性などを強調した。安倍首相、トランプ氏へ祝辞 

 
3  大混乱する英国EU離脱問題

英国とEUの貿易関係のこれからに見通しが立たないと、英国最大(48.8万台のうち55%がEUへ輸出)の自動車製造会社の日産が新型キャシュカイを英国の最貧地域では製造しない意を示した事により、英政府はEU離脱問題による損失が出ないよう公約した。これを機に他の製造会社が同じ条件を求めており、ヨーロッパの単一市場への自由なアクセスが危うくなっている。関税も税関も無くなると英国の輸出市場は厳しい。日産にとって英国EU離脱は何を意味するのか

「ブレグジットはブレグジット」というモットーの後ろに隠れ続ける英メイ首相は交渉内容や交渉実況等を一切公開していない。それに議会が不満を募らせてまもなく、政府は契約にまつわる徹底的な調査と投票を許可する。一般市民により英高等法院へ提訴され、EUとの手続き交渉前に議会投票が必要との判決が下された。政府はこれに抗議し、12月初旬には最高裁判所からの評決が決定する。離脱が決まった6月24日からどんどん複雑化するブレグジット。英国の各新聞社は怒りを表しデイリーメール紙は裁判官を「国民の敵」と詰った。ガーディアン紙の英高等法院への反応 

 

4   アウン・サン・スー・チー来日

ミャンマーで少数派イスラム教徒への暴力が急増し、米国から批判を集め政権の座についてから半年において最大の危機を向かえたアウン・サン・スー・チーが投資と援助を求め火曜日、日本に到着した。ミャンマー最大の貿易相手国の中国との対抗策として、投資と堅固な二国間関係を日本から必要としているミャンマー。日本はミャンマーのインフラや開発ニーズに対応する意図を外交当局者が語った。
約50年間、軍事独裁政権による経済的な管理不能により、国の道路、空港、電力供給が崩壊した。日本は過去に一度も貿易と金融制裁を課さなかったため、日本が率いるティラワ経済特別区にて重要な存在となっている。外務省によると、2015年3月期の日本のミャンマー直接投資額は8,600万ドル。ミャンマーからの輸出は衣料品や農産物を中心に5億1,300万ドル、日本からミャンマーへの輸入は車や機械等、総額13億ドルにもおよぶ。訪問報告、ロイター通信

 
5   フィリピン大統領ドゥテルテ東京講演

中国との友好関係を深めようとして米国を怒らせていたあの衝撃的なフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は東京でも再びそのことに触れた。安倍晋三首相との面会前、ビジネスマンとの会議にて2年以内に自国から米軍を追放する意向を語っていたが面会後には少し落ち着いた様子だったという。首相に南シナ海で中国の領土的野心を維持することの重要性に感銘を受けたのだろうか。

訪問報告、ニューヨークタイムス紙

 
6   アイルランド大統領マイケル・D・ヒギンズ、ベトナム訪問

アイルランドのマイケル・D・ヒギンズ大統領は、南シナ海で高まる緊張に対し、平和的な解決策として国際法を用いる事に強い支持を表明した。ベトナムと中国の間では豊富な資源の地域として知られている西沙諸島を巡って論争が続いており、この地域は中国と隣接している国々の間で揉める原因となっている。 アイルランドタイムズ紙 

 

7   ラーメン店「山小屋」 がロンドン進出

1969年、福岡で始まったあの有名な九州ラーメン「山小屋」が、ロンドン中華街のすぐ近く、シャフツベリー・アベニューにオープン。こだわりの手作り麺が、トンコツスープ、豚バラ、タケノコ、海苔、卵のトッピングで味わえる。日本食は今、英国首都で最も人気のある食の一つとなっている。イーブニングスタンダード紙

 

8  日本で始めて全国差別調査実施へ

過去の記録を超える外国人や観光客に適応するため、日本では何千人もの外国人を対象に人種差別の調査を始める。朝日新聞の報道によると前例のない法務省によるこの調査では17歳以上の1万8,500人の外国人が対象となり、職場や職場外での差別経験を元に今後政府にどのような対応を求めているのか、また人種差別的な出来事を目撃したかなどを調査する。日本の外国人居住者数は人口の2%に当たる約230万人、今年に入りおよそ2,000万人の観光客が訪れた。過去3年間に主に韓国人民族を対象にしたヘイトスピーチの増加により国際的にも人種差別を真剣に受け止めるよう圧力がかかっていた。ガーディアン紙

 

9  日本人とメキシコ人、より働いているのは
OECDの調査報告書の最も有益なコメント、Nagayuki Miyabayashiさんによるとメキシコ人がなんと日本人以上に働いているとの事が判明した。OECDデータにはパートタイム労働者(主に女性)が含まれており、その他にもパートタイマーの平均勤務時間も短くなってきてているため、データに大きな影響を与えている。この数値は退職年齢、学歴期間、祝日によっても変動し、これをすべて考慮すると、日本男性がOECD諸国内での勤務時間が最長となる。

 
10 日本ニュースの英国報道

1. フィナンシャル・タイムズ紙は日本に関連する主なニュースを最も多く取り扱っているが、軽い話題は他の新聞社でも報道されており、今週の福岡の道路陥没事故は殆どの英国メディアで取り扱われた。福岡沈没事故、BBC

2.もう一つは猫集めという猫を集める携帯ゲームが実写映画化されるという話題。人気ではまりやすい猫集めアプリの映画版では日本の俳優伊藤敦史が出演している。猫のネコ 

3.今人気を集めている女性アイドルグループ欅坂46は、武装親衛隊将校の制服に似た衣装でのパフォーマンスに批判が集中したことにより、プロデューサーと共にソニーが謝罪した。欅坂46

Focus on Japan: Issue 2 October 2016

サンスタージャパンフォーカス プレス ダイジェストの第2号へようこそ。このダイジェストでは、海外のメディアから見た日本のニュースに加えて、世界の重大イベントのハイライトを取り上げていきます。日本語を母国語とする多くの皆様にも幅広くお読みいただけるよう配慮して、このダイジェストは、英語で執筆された後に日本語に翻訳されたものです。リンク先のウェブサイトは英語表記となっております。グローバルプレス ダイジェスト(英語のみ)も隔週で発行します。両方の配信をご希望の方は、ナイトウタカヒロさんまたは私宛にリクエストをご送信ください。

フィナンシャル・タイムズ(FT)紙に言及する記事が多くあることにお気づきになると思いますが、この国際的に知られる「グローバルな新聞」は、現在、日本経済新聞社の傘下にあります。したがって、欧州や米国における報道の中で、同社の日本に関する取材範囲が最も広いのも当然でしょう。日本経済新聞社による英フィナンシャル・タイムズ買収の発表についてはこちらをご参照ください。

読者のご意見やご提案をお待ちしています。

編集者

ジァンピエロ・アルハデフ(Giampi Alhadeff)

In this week’s digest
1   
はじめに
欧州人にとって日本は常にかなり遠い国だという認識がありました。中国よりも遠い国であるにもかかわらず、多くの欧州諸国と深い歴史を分かち合う国、そして大いなる可能性を秘める巨大な市場を伴う国でもあります。これは、日本が直面する地政学的な課題を欧州の人々が理解しないことがよくあることも意味します。その結果、日本製品、テクノロジー、食品、およびデザインは非常にファッショナブルであるものの、現在の日本に強い影響を及ぼしている、現地におけるダイナミクスの変化がほとんど理解されていません。こうしたダイナミクスの変化が将来の政治的な決定事項の起因となる可能性があることから、この事態は欧州における日本大使館の懸念事項であり、何らかの対処が必要となっています。

2  英国の人間国宝並みの人物が日本を旅行する番組

したがって、英国で最も人気のあるテレビ局が、英国で最も人気を博する俳優たちが出演して日本を紹介する番組を3部にわたって大々的に放映したことは、非常に喜ばしいことです。ジョアンナ・ラムリーは英国の人間国宝とも言える人物です。国民的な人気を誇る彼女に立ち向かうような政治家はまずいません。『アブソリュートリー・ファビュラス』(Absolutely Fabulous)というファッション事業に関する連続コメディー・ドラマで知られる2人のスターのうちの一人です。この番組のユーモアはかなり皮肉たっぷりで、大変面白く極めて英国的なものです。ですから、日本のシリーズ番組にラムリーさんが出演するとあって大歓迎でした。

ラムリーさんは、北海道から美しい太平洋の小浜島までを網羅しました。日本での旅行体験について彼女は、「本当に変ですね。スシ、トウシバ、キモノ、ハローキティー、ツナミ、サケなど、私たちは日本についてとてもよく知っているという感覚を持っているにもかかわらず、この素晴らしい国を旅すると、未知の不思議に溢れていて何が起こるか予想することすらできないのです。一瞬一瞬がとてもワクワクして面白く、大きく感動する出来事も多くありました。私が、心から皆さんに言いたいのは「私と一緒に行きませんか… 日本に!」。

 

この番組は、何百万人もの人々に視聴され、「あまりにも感動したので、彼女に新しく英国の外務長官になってほしい」とさえ言う視聴者もいたとある新聞の記事にあったほどです。この3部の番組のDVDはアマゾン で購入可能でITV局でも視聴可能です。 この番組を見て、英国から日本に旅行する人が増えるのは間違いありません。

3  日本の人口危機 : 日本では愛が冷めてしまったのか?
BBC ラジオ4は、有識者に支持される英国のラジオ局です。掘り下げた国内外のニュース、政治的・社会的・文化的な分析、およびドキュメンタリーにほぼ特化して報道しています。この中に、なぜ日本の出生率がこれほど低いのかを探る番組があります。従来日本の家族は、夫が働き妻は専業主婦というのが普通でしたが、現在この形態が変化して、若者は「面倒くさい」関係を保持することより、独立を選択する傾向にあるというのが、その論議です。これに加え、日本における寿命は84歳(男性)および87歳(女性)であることから、2016年には人口の33%が65歳以上となり、これはさらに増加して40%になると見込まれています。その結果、人口減少は抑制できず、出生率が低下して急速に進む高齢化社会を抱える日本の将来は、厳しいと言えます。番組は、日本の低下する出生率と若者にかかる圧力を探ります。政府はこの傾向を覆すことができるのでしょうか?  BBC RADIO 4 How Japan Fell out of Love with Love日本では愛が冷めてしまったのか。これは28分間のラジオ番組です。

4   ノーベル医学生理学賞を大隅良典栄誉教授が受賞
大隅良典栄誉教授は、オートファジー (ギリシャ語の「自食作用」を表す語彙に由来)に関する画期的な研究に対してノーベル医学生理学賞を受賞されました。これは、身体の中で細胞が自身の仕組みによって細胞を分解し、有益な部分を取り込んでエネルギーに変えたり、新しい細胞コンポーネントを生成したりします。このプロセスは、がん細胞の成長を抑制したり、健全な代謝を維持するために欠かせないもので、2型糖尿病などの疾患の予防に役立ちます。オートファジーの機能不全は、がんやパーキンソン病に関連付けられています。大隅教授の研究は、世界中の医学者たちに歓迎されるものです。様々な疾患でオートファジーを標的にすることができる医薬品開発に向けて、精力的な研究がすでに始まっています。日本がノーベル賞を受賞するのは今回が第25回目、医学分野では第4回目です。この集計では、米国、英国、ドイツ、フランス、およびスウェーデンに続いて、日本はスイスと並んで第6位となります。

Yoshinori Ohsumi wins Nobel Prize(大隅良典氏がノーベル医学生理学賞を受賞) (ガーディアン紙)   List of Japanese Nobel Prize Winners (ノーベル賞の日本人受賞者一覧)(Wikipedia)   List of all Nobel Prize Winners by Country (ノーベル賞の全受賞者国別一覧)
5   未だに危険な水準の長時間勤務が見られる日本の「過労死」文化

依然としてタブー現象とされる「過労死」に関して日本初の「過労死白書」を政府が発表し、正社員が危険な水準の長時間勤務に従事していることを日本の企業の5社に1社が認めていることが明らかになりました。調査対象となった企業のほぼ11%に、1か月間の残業時間が80時間を超えた正社員がおり、ほぼ12%に1か月間の残業時間が100時間を超えた正社員がいると答えています。

OECD(経済協力開発機構)は各国の年間労働時間を集計してリストを公表しています。2015年度の数値は意外です。米国は1790時間で日本の1719時間や英国の1674時間を上回っており、フランスの1482時間やドイツの1317時間と大きな差が見られます。しかしながら、こうした国々は、ギリシャの2042時間および韓国の2113時間より大幅に下回っています。最上位はコスタリカの2230時間およびメキシコの2246時間でした。 

OECD年間労働時間 国別ランキング

ガーディアン紙1/5th of Japanese Workers at risk of Death from Overwork(日本の労働者の5人に1人が過労死のリスクを抱える)」

ファイナンシャルタイムズ紙(FT: Japan’s ”KaroshiI” Culture(日本の「過労死」文化)

ファイナンシャルタイムズ紙の記事の大半が有料購読になっていますが、著者名と記事のタイトルからいくつかの単語を合わせて「Google検索」すると、通常、記事を読むことができます。Leo Lewis. 
6   新海 誠の映画作品「君の名は」が興行成績の記録更新する

身体の入れ替わり、愛の模索、差し迫った崩壊から町を必死に救出するという題材が盛り込まれた日本のアニメ映画が空前の大当たりとなり、世界的に著名な宮﨑駿監督の後を継ぐ監督の登場との呼び声が高まりました。

8月の封切り以降、男女の身体が入れ替わる夢を見て2人の十代の若者が引き寄せられるという、この新海誠監督のファンタジー作品は、800万人を超える観客動員数を記録して、極めて人気の高い「シン・ゴジラ」を抜いて今年日本で最も興行収入を上げた映画作品となり、日本歴代興行収入ランキングで第9位となっています。これまで宮崎監督の作品によってのみ達成されていたアニメ作品の大台、100億円(7700万ポンド)を超える興行収入をすでに突破しています。英国のガーディアン紙がこの映画作品の成功を伝えています。欧州および米国ではまだ公開されていません。
7   2回の討論会後、ドナルド・トランプの失言を受けてヒラリーの支持率が世論調査で優勢
ハロルド・ウィルソンは「政治的な観点から、1週間は長い時間」と言ったかもしれません。しかし、ハロルド・マクミランは、首相が一番恐れることとは何ですか、との問いに対して「様々な事象が起こることだよ(Events, dear boy, events)」 と答えました。ドナルド・トランプは、この2つの名言を念頭に置いていたら、もっと上手く乗り越えることができたでしょう。トランプ集団を乗せた車は、車輪が外れてしまったかのような事態になっています。

ヒラリーは、慎重な準備と対抗者を心理的に深く理解することによって1回目の討論会で勝利を収めました。トランプ氏は明らかに平静さを失った様子でした。これ以後、セックステープの存在が暴露されました。第2回の討論会後、トランプ氏は焦点をビル・クリントン氏の不倫問題に移そうと試みましたが、もうその時点において彼は自身にダメージを受けており、多くの共和党員が支持撤回や選挙戦からの撤退を要求する事態となっています。ヒラリー・クリントン氏は世論調査では現在優位に立っていますが、選挙戦はまだ後4週間残っています。

米国のウェブサイト Election Central が情報収集に役立ちます。BBC選挙レポートも有益で公平な情報源および分析を提供しています。 
8  Brexitをどのように行うのか? 英首相テリーザ・メイがEU離脱交渉手続き開始を宣言

テリーザ・メイ首相は、毎年開催される与党保守党の党大会で、極めて明確な意思表示をして党内の支持は得たものの、企業や金融市場には歓迎されませんでした。メイ首相は、移民の流入を劇的に削減する意向で、これを実施すると英国の経済を損なう危険があります。党大会の討議でメイ首相および内閣は、英国国籍を持たない従業員数について大手企業に公表を求めること、英国民以外の学生数を減らすこと、また、海外からの医療従事者数を減らすために医師や看護師の研修に力を入れることなど、多岐にわたる措置を発表しました。移民抑制を狙うメイ首相の提案は、EUの 単一市場加盟国ではなくなることを意味するために実際には極めて困難です。9月初めに日本の安部晋三首相は、こうした政策は、失業率の高い地域も多く含む英国内で144,000人の従業員を雇用する日本企業にマイナスの影響を与えると見られるとの警告を、メイ首相に書簡で伝えました。懸念を持つのは日本首相だけではありません。金融市場は、政府の強固な姿勢に反応して英国ポンドが売られ、すでに年初来18%下落しています。

 

メイ首相の提案への反対勢力は、首相の想定外であったかもしれません。対EU諸国が輸出高の44%を占めていることから、英国にとって単一市場は、極めて重要です。英国の金融サービスも同様に英国経済にとって非常に重要です。現状EU内いずれの国にもサービス提供ができる「金融パスポート」と呼ばれる権利を失うと、多数の銀行や企業は、他のEU国に移転を検討するでしょう。

一方、例えばドイツ、フランス、アイルランド、オランダをはじめとした多数のEU加盟諸国は、英国の離脱決定から利益を被ることができるかを検討しています。しかしながら、内閣の離脱支持者はまるで、大英帝国は大昔に消失していることを忘れて「Brexitに不都合な点は一切ない」という幻想の世界に浸っているかのような言動を見せています。Hugo DixonINFacts掲載の記事をご参照ください。
9   危険を覚悟で太平洋圏のトラブルを無視する

太平洋圏におけるトラブルについては、ファイナンシャルタイムズ紙や英国の一部の高級紙を除いて、欧州でニュースになることは滅多にありません。しかし、日本の脆弱な立場が十分に理解されることは少ないものの、以下の3つの問題は継続的に取り沙汰されています。

 

9.1     北朝鮮が日本の防空識別圏に弾道ミサイルを発射して継続的に挑発行動に出ていること、および北朝鮮による最新の核実験についてニュースになりました。北朝鮮が呈する危険は、欧州においてあまり理解されていません。これは日本大使館の大きな懸念事項です。

 

9.2    同地域における勢力均衡が変化しており、米国が勢力を弱める一方で中国が新たに影響力を増していることもニュースになっています。台湾に対する領土的野心に加え、南シナ海の中国の動向にも懸念が持たれます。こうした状況は、フィリピンの大統領が長年にわたる同盟関係を保ってきた米国に対して、反米的な発言をしたことで、さらに悪化しています。

 

9.3    最後に、日本に焦点を当てた前回のプレスダイジェストでも触れましたが、オバマ大統領および安部首相にとって非常に重要な環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、まるで水没したように進展が見られません。

こうした新たな動向により、日本の不安心理が増大し、自国防衛を支持する首相の意図が強化されます。

Obama’s Asian Pivot Failing(オバマ大統領のアジアへの方向転換が失敗に)?
10  エリザベス女王が食器洗い
毎年、夏の終わりに英国の女王は首相とその配偶者をスコットランドのバルモラル城での非公式な週末休暇に招きます。スコットランドの丘を散策したり、家族だけのバーベキューや暖炉を囲んでおしゃべりを楽しむ週末です。マーガレット・サッチャーはこれを嫌い、トニーブレアは大好きで、ハロルド・ウィルソンはバーベキューの火にくべる薪を集めに行きました。フィリップ殿下がソ-セージやハンバーガーを焼いてバーベキューの世話をして、食事の後にエリザベス女王がゴム手袋を付けて食器を洗うのです。ロンドン・ガーディアン紙のこれに関する愉快な記事をお読みください。ガーディアン紙の記事

English Version

Welcome to this second edition of the SUNSTAR Japan Focus Press Digest: news about Japan as seen by the international media, as well as highlights about major global news.  This Digest is written in English and translated into Japanese so that as many colleagues as possible can read it in   their own language. The web-links will however be in English.  Every two weeks we will also publish a Global Press Digest in English only. You are welcome to be included in the distribution list for both.  To do so please write to Takahiro Naito or to myself.

 

You will notice that many articles refer to the Financial Times, a paper that has become the world’s “global newspaper” now owned by Nikkei. Not surprisingly it has the best coverage of Japanese news in either Europe or the US.  See announcement of Nikkei acquisition of the Financial Times.

As always your comments and suggestions are greatly appreciated.

With all my best wishes

Giampi Alhadeff
Editor

 

1    Introduction

Europeans have always seen Japan as very far away. Somehow further even than China, a country with which many European countries have much history in common and a country with a huge market with great potential. This often means that Europeans do not understand the geo-political challenges that Japan faces. As a result Japanese products, technology, food, and design are very fashionable, however there is little understanding about the changing regional dynamics that are having a strong impact on Japan today and that may well effect its future political decisions.  This is something that preoccupies the Japanese Embassies in Europe, and something that needs addressing.

2     UK National Treasure does Japan Travel Show

It was therefore very pleasing to see one of the the UK’s most popular TV channels giving much prominence to a three part programme on Japan fronted by one of the country’s most popular actors. Joanna Lumley is a UK National Treasure. Few politicians dare go against her because the public love her so. She was one of the two stars in the serial “Absolutely Fabulous”, a comedy inspired by the fashion business. The show’s humour is very dry,  very funny and very English. So it was very good news to learn that Lumley would front the Japan series.

Lumley travelled all the way from Hokkaido to the beautiful Pacific island of Kohama. Of her travels in Japan, she said: “Isn’t it odd, we feel we are so familiar with Japan, with sushi and Toshiba, kimonos and Hello Kitty, tsunamis and sake… and yet when we travelled around that spectacular country I couldn’t even guess at the unknown wonders that were in store for us. Every moment was thrilling, fascinating and often very moving. With my hand on my heart I can say: please come with me… to Japan!”

The show was watched by millions and viewers were so moved that one newspaper decreed that readers wanted her to be the new Foreign Secretary for the United Kingdom.  The three episodes are now also available on DVD from Amazon and can still be seen on ITV.   No doubt the show will encourage many people from the UK to visit Japan.

3    Japan Population Crisis : Has Japan Fallen Out of Love with Love? 

BBC Radio 4 is the more intellectual UK radio station. Almost exclusively broadcasting in-depth national and international news , political, social and cultural analysis and documentaries. This programme looks at why the Japanese birth rate is so low. Its argument is that traditionally the Japanese family was defined by a working husband and and a stay-at-home wife, but now all this is changing and young people are choosing independence over ‘troublesome’ relationships. At the same time Japan’s life expectancy 84 (men) and 87 (women) means that in 2016, 33% of the population is over 65 and it set to rise to 40%, The result is an uncontrolled decline in population, where a decreasing birth rate and rapidly ageing population paints a bleak outlook for Japan’s future. The programme takes a look at Japan’s falling birthrate and the pressures on young people. Can the government reverse this trend?  BBC RADIO 4 How Japan Fell out of Love with Love.This is a 28 minute radio programme.

4    Yoshinori Osumi Awarded Nobel Medicine Prize

Professor Yoshinori Ohsumi is awarded the Nobel Prize for Science for his groundbreaking work on Autophagy (from the Greek word meaning “eating oneself”) This is the body’s internal system that hunts  down scrap cells, breaks them down strips down their useful parts to generate energy or create new cellular components. The process is crucial for preventing cancerous growths, maintaining a healthy metabolism and helping to protect against conditions like type 2 diabetes. Dysfunctional autophagy, has also been linked to  cancer and Parkinson’s disease. Professor Yoshinori’s work has been hailed by medical scientists worldwide.  Intense research is already underway to develop drugs that can target autophagy in various diseases. This is the 25 Nobel Prize won by Japan and the 4th for medicine. This tally puts Japan in 6th place together with Switzerland,  behind the US, UK, Germany, France and Sweden.

Yoshinori Ohsumi wins Nobel Prize (The Guardian) 
 List of Japanese Nobel Prize Winners (Wikipedia)
List of all Nobel Prize Winners by Country

5    Japan’s ‘karoshi’ culture still produces dangerously long work-hours

Japan’s first government white paper on the still largely taboo phenomenon of “death by overwork” has revealed that a fifth of surveyed companies acknowledge that their full-time staff work dangerously long hours.  Nearly 11% of companies surveyed said that they had full-time staff working at least 80 hours of overtime a month and almost 12% of companies said they had staff working more than 100 hours of overtime a month.

OECD The Organisation  for Economic and Cultural Development compiles an annual list of hours worked by people in each country. The 2015 figures are surprising. The US comes out at 1790 hours , ahead of Japan on 1719 hours  and of the UK on 1674 hours , but well ahead of France’s 1482 hours  or Germany’s 1317 hours . However all these countries are behind Greece on 2042 hours  and Korea on 2113 hours , but leading the pack are Costa Rica on 2230 hours and Mexico on 2246 hours. 

OECD List of Annual Hours worked.

The Guardian:  1/5th of Japan Workers at risk of Death from Overwork. 

FT: Japan’s ”KaroshiI” Culture.  Most Financial Times articles are behind a paywall, however if you “Google” the name of the author and a few words from the title of the article, you are usually able to read the article. Author Leo Lewis

6    Makoto Shinkai’s “Kimi no Na wa”  film breaks box office records

Themes of body swapping, the search for love and a frantic quest to save a town from imminent destruction have combined to propel a Japanese animated film to box-office gold, and prompted talk that the country has found its successor to the globally acclaimed director Hayao Miyazaki.

Makoto Shinkai’s fantasy about two teenagers drawn together by gender-swapping dreams, has been seen  by more than 8 million people since its release in August, beating the hugely popular Godzilla Resurgence to become the highest-grossing film in Japan this year, and the ninth highest of all time.  It has earned more than 10bn yen (£77m) in box office receipts, an anime milestone previously achieved only by Miyazaki’s films.  News of the film’s success was reported by the UK’s Guardian and is yet to be released in Europe and the US.

 

7    Hillary moves Ahead in the Polls after two rounds and Donald Trump’s Gaffes. 

Harold Wilson may have said that “a week is a long time in politics” but it was Harold Macmillan when asked what a Prime Minister most feared who said ‘Events, dear boy, events’.” Donald Trump would have done well to remember both sayings.  The wheels seem to have come off the trump-mobile.

Hillary won the first round through careful preparation and much psychological understanding of her opponent. He was clearly rattled.  Since then we have had the sex  tape revelations. In the second debate Trump tried to turn the focus on Bill Clinton’s infidelities, but by then he had become damaged goods and many reputable Republicans are peeling away from his campaign or calling on him to pull out of the race.  Hillary Clinton is ahead in the polls, but there is still just under four weeks to go.

The US Election Central website.  is a good place to go for information, the  BBC Report  on the election is a good and impartial place to get information and analysis.

 

8   It’s Brexit, but what is Brexit? UK PM Theresa May Fires the Brexit Starting Gun. 

Prime Minister Theresa May wowed her party at their annual Conference with strong talk of a tough Brexit , but what was music to the Tory faithful, was not welcomed by business or the financial markets.  PM May wants to dramatically reduce immigration, and will risk damage to the British economy to do so. She and her Ministers announced a number of measures during their week of discussions such as compelling companies to say how many ‘foreign’ nationals they employed, reducing the number of non UK students and or training more doctors and nurses so that there would be less need to employ medical staff from abroad. May’s aim to control immigration is not so simple, as this implies not being a member of the EU’s Single Market. Japan’s PM Shinzo Abe wrote to her in early September warning that such a move would have a negative effect on Japanese businesses, businesses that employ 144,000 workers in the UK, many of whom are in high unemployment regions.  It is not only the PM of Japan that is concerned:  the financial markets reacted to the tough government stance by selling UK Sterling which is now worth 18% less than at the start of the year.

The opposition to May’s plans may be more than she expected. The Single Market is of huge importance to the UK with 44% of its exports going to EU countries.  The UK financial services are also hugely important to the UK economy. At present they can operate across the EU with the so-called “financial passport”, should that not be available then many banks and insurance companies will want to relocate to another EU country.

Meanwhile other EU member states, Germany, France, Ireland and the Netherlands to name but a few,  are looking to see if they can gain from the UK’s decision.  However for now the “Brexiters” in her government seem to be happy to live in a fantasy land where there is “no downside to Brexit’, forgetting that the days of the British empire are long gone.  See the article by Hugo Dixon of INFacts.

9  Pacific Troubles we Ignore at our peril

Trouble in the Pacific region seldom makes the news in Europe except in the Financial Times and some of the UK quality press, however three  issues continue to make the news, although Japan’s vulnerability is not often acknowledged.

9.1     North Korea’s continued aggression by launching a ballistic missile which entered Japan’s air defence space and North Korea’s latest nuclear explosion, did make the news. The danger North Korea poses is not well understood in Europe. This is a problem the Japanese Embassy is very concerned about.

9.2    The changing power balance in the region, with the US losing ground and China exerting its new found power is also reported in the news.  China’s behaviour in the South China seas is a matter for concern as well as its territorial ambitions towards Taiwan. Matters are made more complicated by the Philippines President’s intemperate language towards the US, their long term ally.

9.3    Finally as reported in the previous Japanese Focussed Press Digest TTP, the Pacific region free trade deal, so important to President Obama and to PM Shinzo Abe, seems to be dead in the water for the moment.

These new realities  contribute to Japan’s feeling of insecurity and to its PM’s intention to make sure that the country is better able to defend itself.

Obama’s Asian Pivot Failing?

10    The Queen Does the Dishes

Every year, at the end of the summer, the UK Queen invites her Prime Minister and spouse to an informal weekend at Balmoral, her beloved Scottish castle. It is a weekend of walks in the Scottish hills, family BBQs and fireside chats. Margaret Thatcher hated them, Tony Blair loved them and Harold Wilson would go collecting firewood for the BBQ. Prince Philip looks after the BBQ, cooking the sausages and hamburgers and after dinner the Queen puts on a pair of rubber gloves and cleans the dishes.  This account in the London Guardian is highly amusing. See the Guardian

Japan News from Europe

グローバルプレス ダイジェスト

2016年9

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はじめに

サンスタージャパンの月刊グローバルプレス ダイジェスト第1号へようこそ。このダイジェストは、英語で執筆された後に日本語に翻訳され、日本語を母国語とする幅広いサンスターの読者を対象としています。この月刊ニュースレターでは以下の3点を実施するよう努めます。

1)世界の重大イベントを取り上げる。

2)日本の出来事に対する欧州の視点を提供する。

3)サンスターにとって、関心事となり得るストーリーに焦点を合わせる。

たわいない季節:「鯉のベンソン死去」

従来、8月はホリデーの季節です。議会や学校は夏休みに入り、今年は多くの人がリオ五輪に夢中になりました。英国では新聞の記事欄を埋める目的で「たわいない話題」を掲載してしまうことになることから、8月は「たわいないニュースの月」と呼ばれています。この典型的な例に、2009年8月ロンドン・タイムズ紙の第1面があり、ここには一匹の魚の死が掲載されました。ロンドン・タイムズ紙は、当日最大の出来事が、過去63回捕らえられた後放流されたという25歳のメス鯉、ベンソンの死去であるとして大型カラー写真まで載せた記事を出版したのです。ベンソンの死は英国の主要新聞に掲載され、BBCに至れば、彼女(魚)の死因に関する様々な憶測まで取り上げる始末でした。
ブレグジット、シリア、トルコ:勝者はプーチン氏

今年も当然、「たわいない話題の季節」的なニュースもありましたが、国際的に陰鬱なムードが漂っています。ブレグジットが欧州連合または英国にとって何を意味するのか、欧州では誰も把握できていません。確実に明らかなことは、こうした不確実さこそが経済およびユーロ圏の景気回復に悪影響であるという事実です。米国では、大統領選挙が非常に困難な状況の最中にあり、この選挙は欧州における外交関係に多大な影響を及ぼしますが、より重要なのはおそらく太平洋領域への影響です。このような不確実さが増す世界状況で勝者となるのは、ロシアのプーチン大統領ではないでしょうか。プーチン大統領によるアサド政権への支援が功を奏して、シリアはDaesh/ISISを退けるに至っていますが、これには非常に多くの市民が犠牲となっています。プーチン大統領はまた、先月のクーデター失敗に関連する人権侵害行為について欧州連合から厳しく批判を受けているトルコのエルドガン大統領の支持者としても存在感を示しています。トルコは、戦略的に重要な北大西洋条約機構の同盟国であるため、オバマ大統領が困難を切り抜けるため、およびロシアへの接近を牽制するために、バイデン副大統領をトルコに派遣したことは驚くにあたりません。一方、英国の新首相は、欧州連合外における英国の新たな国際的役割を懸命に模索するあまり、プーチン大統領に電話して「ロシアとの関係を深めたい」と伝えています。ロシアのスパイが高放射性物質のポロニウム210を使用して、英国の地で英国民を殺害した事件をまったく無視したのか、忘れでもしたのでしょうか。つまり、欧州の不統一により恩恵を受けているのは、プーチン大統領だということです。

 

日本:今後起こる大きな変化

世界中のメディアで大きく取り上げられた日本のニュースに、明仁天皇の退位の意志表明が挙げられます。意思表明の尊厳は多くの人々に感動を与えました。同月、安倍晋三総理大臣の自由民主党の参議院選挙での当選が報道されています。安倍総理の勝利、および安倍総理が防衛相に稲田氏を指名したことは、武力を放棄して自衛に制限する憲法9条を改正する意図がある動きと見られました。安倍氏は議会で勝つための票数を持っているものの、いずれは国民投票で有権者に判断を委ねる必要があります。ロンドン・ガーディアンの世論調査結果は、改正への賛成が49%、反対が44%と接戦を示しました。国民投票は予測不可能である場合が多々あることをロンドン・ガーディアンも当然理解しています。日本事情を専門としていない西洋の評論家の中には、日本が中国や北朝鮮から受ける重圧や日本国民の多くが自国の防御を米国に頼らざるを得ない現状に不満を抱いていることなどを理解していない者が多くいます。

 

天皇陛下の発表により政治的見通しが複雑になったことは言うまでもありません。退位の可能性は皇室典範で想定されておらず、こうした議論が始まることでこれまで予期されなかった事情が明らかになるのではないかとの報告もあります。

 

天皇陛下がテレビでお気持ち表明をされたのは、日銀の小幅な金融緩和の実施、ならびに停滞傾向にある個人消費の後押しおよび円高に起因する輸出への影響を緩和するために安倍総理が追加の公共支出28.1兆円(GDPの9%)の経済対策を発表した数日後でした。日銀の小幅な金融緩和も報道で取り上げられました。この2つの是正措置がもたらすであろう経済効果について、評論家らは懐疑的な見解を示しています。

 

TTPTTIP、欧州連合(EU)と日本の貿易:自由貿易の行方

冷戦後、自由貿易は経済および発展においてプラスの影響を及ぼすという見解で一致していました。これは、少しばかり単純な概念であったかもしれません。貿易と経済成長によって何百万人の人々が貧困から抜け出せたのは事実です。しかし、先進国においては、主に教育水準が低い労働者層の大部分がアジア諸国、特に中国との世界的な競争において敗北しています。このような労働者への支援対策は十分に行われておらず、現在、米国および欧州ともに、仕事や収入を失う原因になったとして、自由貿易協定に対して逆風となる動きが見られています。その結果、票の獲得を狙う政治家達が保護貿易政策措置を提唱し始めました。以下の2件によりこれが例証されています。環太平洋パートナーシップ(TPP)協定(日本、シンガポール、ベトナム、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、米国の合計12か国、全世界GDPの40%を網羅する合意)は、オバマ氏の任期中に議会の承認が得られない可能性が高くなっています。しかもなお悪いことに、トランプ氏は公に反対意見を表明しており、ヒラリー・クリントン氏においてはどっちつかずの姿勢を保持しています。一方、大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)もまた、米国と欧州連合の間で交渉中で、ドイツの外務大臣は失敗に終始したと宣言し、フランスも逃げ腰になっているという状況です。欧州委員会は協定の実現可能性を支持する見解ですが、フランスやドイツ、米国の選挙が押し迫っていることから、時間との競争となっています。

 

ただし、報道の注目を浴びていない分野では進歩が遂げられています。2013年に開始された日本と欧州連合(EU)の貿易協定は順調に進展しています。日本は、欧州連合にとって中国に続いて2番目に大きな貿易相手国であり、欧州連合と日本を合わせると全世界GDPの3分の1を占めています(欧州委員会のウェブサイトご参照のこと)。同交渉の次の段階は9月に予定されています。

 

中国、北朝鮮、尖閣、および米国選挙

ロンドンの日本大使館は、太平洋領域に生じる厄介な情勢について、とりわけ、中国の拡張政策における南シナ海進出や尖閣諸島周辺での活動などについて、主な世論形成者および意思決定者の注意を喚起すべく働きかける業務を行っています。こうした問題は、主要紙によって報道はされていますが、十分な説明を伴っていないように見受けられます。中国からの投資を誘致して中国貿易のシェア増大を望む欧州の政治家にとって、中国の人権侵害や領土的野心について上手く表面を取り繕うことも困難ではないでしょう。

 

また、現在進行中の緊迫した状況は北朝鮮の動向によって複雑化しています。北朝鮮は先週、日本の防空識別圏(ADIZ)に初めて到達する弾道ミサイルを発射しました。

太平洋領域の国際関係は、2017年1月に就任する米国大統領に影響を受けます。ヒラリー・クリントン氏は北京の野望に対してタカ派的な姿勢を取る傾向にありますが、ドナルド・トランプ氏は自由放任的な姿勢で、米国は関知しないという見解を示す可能性があります。いずれの候補者が大統領になった場合においてもこの問題の緊迫感は継続する見込みです。

 

アフリカにおける中国および日本の役割

初のアフリカ開催となる、第6回アフリカ開発会議に参加するため、安倍晋三総理大臣および日本のビジネスリーダー75名がナイロビを訪問しました。日本とアフリカの貿易高は、2014年の170億ドルから2015年には140億ドルに減少しています。日本はアフリカに、中国からの投資額の約半分である30ドルの投資を誓約しました。中国共産党の機関紙である人民日報は、日本が国連安全保障常任理事国の確保を目的としてアフリカに印象付けていると否定的見解を示しています。こうした動きに中国は反対の立場をとっていることがその理由です。フィナンシャル・タイムズ参照のこと(「Japan Looks to Boost Trade with Africa」とグーグル検索)。

 

イタリアの地震 イタリア中部で発生したマグニチュード6の地震で多くの村が完全に崩壊し、約300人に到達する死者が確認されました。建物が古いこと、粗悪な改築や増築が今回の災害規模の拡大に大きく寄与したものと見られます。イタリアでは、新築物件の18%が建築許可を取得しておらず、増築や改築工事においてはその数値はさらに高いと推測されています。また、安価なセメントやセメントに混合する砂が多いことも、死傷者が増えた原因であると考えられます。資金を費やして建物を安全に建設していた村では、崩壊規模が最小限に抑えられていました。イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、全国の建築物の地震対策強化を目指して世界的に著名な建築家レンゾ・ピアノ氏に助言を求めました。イタリア国内では、建築物保護を日本と同程度に行っていれば死者の数および影響を受けた建築物の数も抑えられたのではないかという意見が挙がっています。詳細についてはウェブサイトをご参照のこと:「If the Italians had built like the Japanese」、「Lax Building regulations contribute to death toll」、および「Fortune:Italy Investigates Whether Shoddy Buildings Worsened the Death Toll

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SUNSTAR Press Digest 3 ,September 2,  2016

1 Introduction and Silly Season: Benson the Carp Dies
2 Apple’s €13bn Tax Bombshell
3 BREXIT, Syria, Turkey: Putin the Winner
4 Japan Big Changes Coming
5 TTP, TTIP, EU-Japan Tade: Is Free-Trade Stalling?
6 China, North Korea, Senkaku and the US Elections
7 China and Japan’s Role in Africa
8 Italian Earthquake
9 Artisan Sake gets the Top Vintage Treatment

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1 Introduction. The Silly Season: “Benson the Carp Dies”
Each month I will prepare a more Japan focussed Press Digest, which will also be translated into Japanese.  This is the first such Japan Press Digest. Some of the stories reported here have already featured in previous Digests, however in this Japan Edition I take a longer overview of each story.  So the themes of Brexit, US Elections, Russian diplomatic manoeuvres and the woes of TTP and TTIP will be familiar to you, but I hope that you will find the monthly summary useful.

One story not covered in the Japan Digest, but included here is the European Commission’s €13bn Apple tax bombshell. The EU is claiming that the tax advantage given to Apple by the Irish Government is tantamount to state aid, something that is not permissible under EU law. This story has been rumbling for a while, and still has some way to go. The Irish Cabinet has just announced they will challenge the decision.

In the Japan Digest I have, of course, given more focus to news from Japan, the Emperor’s announcement, Mr Abe’s intended constitutional changes and the modest financial easing to boost the Japanese economy. 

The Pacific Region is very far away from Europe, but tensions there are of huge importance. The Japanese Embassy in London, plays a key role alerting UK decision-makers and opinion-formers of what is going on and of the potential threats. How will the eventual outcome of the US Elections affect the stability of this increasingly tense part of the world?

China has stolen a march of most western countries including Japan in itsinvestment in Africa, So it was good to see PM Shinzo Abe taking 75 Japanese business leaders to Nairobi for the 6th Tokyo International Conference on African Development, the first to be held in Africa and making a big financial commitment to African development.

Finally, the Italian earthquake. The funerals have taken place, the mourning for the victims continues, but the recriminations have begun. Had the Italians approached the problem of protecting its people and building like the Japanese have done the destruction and the loss of life would have been less catastrophic.

Two big stories not covered this time: the Hangzhou G20 Summit taking place this weekend and the continuing EU migration crisis which once again is becoming big news. Both of these stories will feature in the next Digest.

So where does Benson the Carp feature? August is traditionally holiday time, Parliaments and schools close for the summer and this year many of us where taken over by the spectacle of the Rio Olympics.  In England they call August the “silly news season” because newspapers trying to fill their pages end up giving space to “silly stories”. A prime example of this was the death of a carp covered by all the media in August 2009. Complete with large colour photographs, the media thought that one of the most important stories of that day was the death of Benson, a 25 year old female carp, that had been caught and re-released 63 times. Benson’s death was covered by all major UK papers and the BBC with much speculation about the cause of her death.  Read More 

2  APPLE’s €13 bn Tax Bombshell
The EU is claiming that the tax advantage given to Apple by the Irish Government is tantamount to state aid, something not permissible under EU law. This story has been rumbling for a while, and still has some way to go. The Irish Cabinet has just announced they will challenge the decision. At the heart of the matter is the sovereignty of a nation to determine it’s own tax affairs and to support regions in need of development. Ireland will argue that the tax it forfeited is counterbalanced by the employment and development it generated in a part of the country that was seriously in need of it. You can expect the European Parliament, the White House amongst others to get involved, but ultimately it will be a matter of legal interpretation of eu law by the court in Luxembourg. Expect this story to run and run.   BBC NEWS  and The Guardianhas a good background story.

3  BREXIT, Syria, Turkey: Putin the Winner.
Of course there have been some “silly season” stories this year too, however the international mood is sombre.  In Europe nobody knows what BREXIT will mean for the European Union or for the United Kingdom.  What is certain is that the uncertainty is bad for the economy and bad for the Eurozone recovery. The USA is in the throes of a tough Presidential election, with huge foreign relations implications for Europe, but maybe more importantly for Pacific Region. The winner from all this uncertainly appears to Russia’s President Putin. Putin’s support of Assad is helping the Syrians  push back Daesh/ISIS, but at a terrible cost of civilian lives. Putin is also making his presence felt supporting the Turkish PM Erdogan, who was heavily criticised by the EU for his human rights abuses  following last month’s failed coup. Turkey is a strategically important NATO  ally, so no surprise that President Obama sent VP Biden to Turkey to smooth the waters and warn against too comfortable relations with Russia.  Meanwhile the UK’s new PM, desperately trying to find a new international role for the UK outside the EU,  telephones Putin to say that she wants a better relationship with Russia, ignoring or forgetting that Russian agents murdered a UK citizen on UK soil using the highly radioactive polonium-210. Once again Putin gains from the West’s disunity .  Murder  of Alexander Litvinenko

4  Japan: Big Changes Coming
One big Japanese story that featured in all the global media, was of course the announcement by Emperor Akihito of his wish to abdicate. The dignity of the announcement impressed everybody. Earlier in the month the media had reported PM Shinzo Abe LDP’s impressive Upper House election win. Abe’s win, and his appointment of Mrs Ikeda as Defence Minister, was seen as a sign that he was intent on changing Article 9 of the Constitution, which limits Japan’s armed forces to a purely defensive role. Mr Abe has the votes to win in Parliament, but would then have to take the decision to the electorate in a referendum.  Opinion polls, the London Guardian said are close: 49% in favour of change and 44% against. Referendums are often unpredictable as the london Guardian well knows. Western commentators who are not Japan specialists often do not understand the pressure Japan is under from China and North Korea, nor do they understand that having to rely on the US for its defence is not satisfactory to many Japanese.

The Emperor’s announcement has no doubt complicated the political landscape.  Abdication is not envisaged as a possibility in the Imperial Household Law, and starting the discussion, it has been reported, could open a box of surprises.

The Emperor’s TV statement came days after the announcements by the Bank of Japan of some modest financial easing and by PM Abe of a Yen 28.1Tn (.9% of GDP) in additional government spending to boost lagging consumer spending and counter the effects of the drag on exports caused by the strength of the yen. The Bank of Japan’s modest financial easing also received some press coverage.  Commentators have been sceptical about the effect both measures are likely to have.

 

5  TTP, TTIP, EU-JAPAN Trade: Is Free-trade Stalling? There has been a post-cold war consensus that free trade is good for economies and develeopment. That notion might have been a little over-simplistic; very true that trade and economic growth has lifted millions out of poverty, however, particularly in developed countries, large sections of the workforce, mainly the less-educated, have lost out to global competition from Asia and particularly from China. Not enough has been done to help these workers, and now both in the US and in Europe, there is evidence of a backlash against free-trade agreements, seen by many as the cause of loss of jobs or of income. The result is that politicians, eager for votes, start backing trade-protectionist policies.  Two big examples will illustrate this.  The TTP (Trans-Pacific Partnership agreement between Japan, Singapore, Vietnam, Australia, Brunei, Canada, Chile,  Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru,  and the US – encompassing  12 countries and 40% of world GDP is now unlikely to be agreed during Obama’s last days in the White House, worse still Trump and is publicly opposed to the deal, and Hillary Clinton is at best lukewarm. Meanwhile the TTIP, the Transatlantic Trade and Investment Partnership agreement, being negotiated between the US and the EU is also on the ropes, with Germany’s Foreign Minister declaring it has failed, and France also getting cold feet. The European Commission says a deal is still possible, but the clock is now against them as France, Germany as well as the US prepare for elections.

Progress is, however being made in other areas, away from the media spotlight. The EU-Japan Trade negotiations, launched in 2013 are making quiet progress. Japan is the EU’s second biggest trading partner in Asia after China, and the EU and Japan, together account for 1/3 of the world’s GDP.  (See EU Commission Website). The next phase of the negotiations  takes place in September.

6  China, North Korea, Senkaku and the US ElectionsThe Japanese Embassy in London does a very good job of alerting key opinion-formers and decision-makers of the worrying situation developing the Pacific Region with particular reference to China’s expansionist exploits in the South China Seas and their activities around the Senkaku Islands. These issues are reported in the quality press, but perhaps not adequately explained. European politicians, eager to attract Chinese investments, and increasing their share of trade with China, can gloss over China’s human right’s abuses and their territorial ambitions.

The current ongoing tension of course are complicated by North Korea, who last week fired a submarine launched ballistic missile which for the first time reached Japan’s air defence identification zone (ADIZ).

Pacific region international relations will be affected whoever gets to the White House in January 2017. Hillary Clinton is likely to be more hawkish in response to Beijing’a ambitions; Donald Trump, however is more likely to be more laissez-faire in their regard, and may take the view that it is not America’s business. Whoever wins tensions in the area will continue.

7  China and Japan’s Role in Africa

PM Shinzo Abe in Nairobi, with 75 Japanese business leaders, for the 6th Tokyo International Conference on African Development, the first held in Africa.  Japan’s trade with Africa declined for $17billion in 2014 to $14 billion in 2015.  Japan pledged to invest $30 in Africa, about half the amount being invested by China. China’s communist People’s Daily has been dismissive accusing Japan of trying to woo Africa in its attempt to get a UN Security Council seat, a move that China opposes. See Financial Times (Please google “Japan Looks to Boost Trade with Africa)

8  Italian Earthquake
A magnitude 6 earthquake in central Italy caused the almost total destruction of many villages and the death of almost 300 people.  Old buildings, shoddy renovations and extensions greatly contributed to the scale of the disaster. It is estimated that 18% of Italian new buildings have no planning permission and that the number for extensions and renovations is much higher. The use of cheap cement and too much sand in the cement mix seems to have contributed to the number of casualties. In one village where funds were spent to make buildings safe the destruction was minimal.  Meanwhile PM Matteo Renzi has enlisted world famous architect Renzo Piano do advise on how to make the country’s buildings safer from earthquakes. The feeling in the country is that if Italy had done as much as Japan to protect its buildings the death toll would be lower and fewer buildings affected.  Read More: If the Italians had built like the Japanese  and Lax Building regulations contribute to death toll and also Fortune: Italy Investigates Whether Shoddy Buildings Worsened the Death Toll

9  Artisan Sake Gets the Top Vintage treatment
In the 24 hours since Robert Parker’s Wine Advocate released its first ratings guide for Japan’s pure polished rice sakes — the premium version of rice wine — bottles of the 78 highest-ranked names have become hot property. Collectors who tried to buy sake bottles mentioned by Parker only hours after publication were disappointed. The Financial Times reported that whilst a bottle of top Bordeaux will sell for $1,000 top sake retails for Yen 10,000. There are some fabulous long established artisan breweries not far from the Takatsuki plant well worth a visit.