Focus on Japan: Issue 2 October 2016

サンスタージャパンフォーカス プレス ダイジェストの第2号へようこそ。このダイジェストでは、海外のメディアから見た日本のニュースに加えて、世界の重大イベントのハイライトを取り上げていきます。日本語を母国語とする多くの皆様にも幅広くお読みいただけるよう配慮して、このダイジェストは、英語で執筆された後に日本語に翻訳されたものです。リンク先のウェブサイトは英語表記となっております。グローバルプレス ダイジェスト(英語のみ)も隔週で発行します。両方の配信をご希望の方は、ナイトウタカヒロさんまたは私宛にリクエストをご送信ください。

フィナンシャル・タイムズ(FT)紙に言及する記事が多くあることにお気づきになると思いますが、この国際的に知られる「グローバルな新聞」は、現在、日本経済新聞社の傘下にあります。したがって、欧州や米国における報道の中で、同社の日本に関する取材範囲が最も広いのも当然でしょう。日本経済新聞社による英フィナンシャル・タイムズ買収の発表についてはこちらをご参照ください。

読者のご意見やご提案をお待ちしています。

編集者

ジァンピエロ・アルハデフ(Giampi Alhadeff)

In this week’s digest
1   
はじめに
欧州人にとって日本は常にかなり遠い国だという認識がありました。中国よりも遠い国であるにもかかわらず、多くの欧州諸国と深い歴史を分かち合う国、そして大いなる可能性を秘める巨大な市場を伴う国でもあります。これは、日本が直面する地政学的な課題を欧州の人々が理解しないことがよくあることも意味します。その結果、日本製品、テクノロジー、食品、およびデザインは非常にファッショナブルであるものの、現在の日本に強い影響を及ぼしている、現地におけるダイナミクスの変化がほとんど理解されていません。こうしたダイナミクスの変化が将来の政治的な決定事項の起因となる可能性があることから、この事態は欧州における日本大使館の懸念事項であり、何らかの対処が必要となっています。

2  英国の人間国宝並みの人物が日本を旅行する番組

したがって、英国で最も人気のあるテレビ局が、英国で最も人気を博する俳優たちが出演して日本を紹介する番組を3部にわたって大々的に放映したことは、非常に喜ばしいことです。ジョアンナ・ラムリーは英国の人間国宝とも言える人物です。国民的な人気を誇る彼女に立ち向かうような政治家はまずいません。『アブソリュートリー・ファビュラス』(Absolutely Fabulous)というファッション事業に関する連続コメディー・ドラマで知られる2人のスターのうちの一人です。この番組のユーモアはかなり皮肉たっぷりで、大変面白く極めて英国的なものです。ですから、日本のシリーズ番組にラムリーさんが出演するとあって大歓迎でした。

ラムリーさんは、北海道から美しい太平洋の小浜島までを網羅しました。日本での旅行体験について彼女は、「本当に変ですね。スシ、トウシバ、キモノ、ハローキティー、ツナミ、サケなど、私たちは日本についてとてもよく知っているという感覚を持っているにもかかわらず、この素晴らしい国を旅すると、未知の不思議に溢れていて何が起こるか予想することすらできないのです。一瞬一瞬がとてもワクワクして面白く、大きく感動する出来事も多くありました。私が、心から皆さんに言いたいのは「私と一緒に行きませんか… 日本に!」。

 

この番組は、何百万人もの人々に視聴され、「あまりにも感動したので、彼女に新しく英国の外務長官になってほしい」とさえ言う視聴者もいたとある新聞の記事にあったほどです。この3部の番組のDVDはアマゾン で購入可能でITV局でも視聴可能です。 この番組を見て、英国から日本に旅行する人が増えるのは間違いありません。

3  日本の人口危機 : 日本では愛が冷めてしまったのか?
BBC ラジオ4は、有識者に支持される英国のラジオ局です。掘り下げた国内外のニュース、政治的・社会的・文化的な分析、およびドキュメンタリーにほぼ特化して報道しています。この中に、なぜ日本の出生率がこれほど低いのかを探る番組があります。従来日本の家族は、夫が働き妻は専業主婦というのが普通でしたが、現在この形態が変化して、若者は「面倒くさい」関係を保持することより、独立を選択する傾向にあるというのが、その論議です。これに加え、日本における寿命は84歳(男性)および87歳(女性)であることから、2016年には人口の33%が65歳以上となり、これはさらに増加して40%になると見込まれています。その結果、人口減少は抑制できず、出生率が低下して急速に進む高齢化社会を抱える日本の将来は、厳しいと言えます。番組は、日本の低下する出生率と若者にかかる圧力を探ります。政府はこの傾向を覆すことができるのでしょうか?  BBC RADIO 4 How Japan Fell out of Love with Love日本では愛が冷めてしまったのか。これは28分間のラジオ番組です。

4   ノーベル医学生理学賞を大隅良典栄誉教授が受賞
大隅良典栄誉教授は、オートファジー (ギリシャ語の「自食作用」を表す語彙に由来)に関する画期的な研究に対してノーベル医学生理学賞を受賞されました。これは、身体の中で細胞が自身の仕組みによって細胞を分解し、有益な部分を取り込んでエネルギーに変えたり、新しい細胞コンポーネントを生成したりします。このプロセスは、がん細胞の成長を抑制したり、健全な代謝を維持するために欠かせないもので、2型糖尿病などの疾患の予防に役立ちます。オートファジーの機能不全は、がんやパーキンソン病に関連付けられています。大隅教授の研究は、世界中の医学者たちに歓迎されるものです。様々な疾患でオートファジーを標的にすることができる医薬品開発に向けて、精力的な研究がすでに始まっています。日本がノーベル賞を受賞するのは今回が第25回目、医学分野では第4回目です。この集計では、米国、英国、ドイツ、フランス、およびスウェーデンに続いて、日本はスイスと並んで第6位となります。

Yoshinori Ohsumi wins Nobel Prize(大隅良典氏がノーベル医学生理学賞を受賞) (ガーディアン紙)   List of Japanese Nobel Prize Winners (ノーベル賞の日本人受賞者一覧)(Wikipedia)   List of all Nobel Prize Winners by Country (ノーベル賞の全受賞者国別一覧)
5   未だに危険な水準の長時間勤務が見られる日本の「過労死」文化

依然としてタブー現象とされる「過労死」に関して日本初の「過労死白書」を政府が発表し、正社員が危険な水準の長時間勤務に従事していることを日本の企業の5社に1社が認めていることが明らかになりました。調査対象となった企業のほぼ11%に、1か月間の残業時間が80時間を超えた正社員がおり、ほぼ12%に1か月間の残業時間が100時間を超えた正社員がいると答えています。

OECD(経済協力開発機構)は各国の年間労働時間を集計してリストを公表しています。2015年度の数値は意外です。米国は1790時間で日本の1719時間や英国の1674時間を上回っており、フランスの1482時間やドイツの1317時間と大きな差が見られます。しかしながら、こうした国々は、ギリシャの2042時間および韓国の2113時間より大幅に下回っています。最上位はコスタリカの2230時間およびメキシコの2246時間でした。 

OECD年間労働時間 国別ランキング

ガーディアン紙1/5th of Japanese Workers at risk of Death from Overwork(日本の労働者の5人に1人が過労死のリスクを抱える)」

ファイナンシャルタイムズ紙(FT: Japan’s ”KaroshiI” Culture(日本の「過労死」文化)

ファイナンシャルタイムズ紙の記事の大半が有料購読になっていますが、著者名と記事のタイトルからいくつかの単語を合わせて「Google検索」すると、通常、記事を読むことができます。Leo Lewis. 
6   新海 誠の映画作品「君の名は」が興行成績の記録更新する

身体の入れ替わり、愛の模索、差し迫った崩壊から町を必死に救出するという題材が盛り込まれた日本のアニメ映画が空前の大当たりとなり、世界的に著名な宮﨑駿監督の後を継ぐ監督の登場との呼び声が高まりました。

8月の封切り以降、男女の身体が入れ替わる夢を見て2人の十代の若者が引き寄せられるという、この新海誠監督のファンタジー作品は、800万人を超える観客動員数を記録して、極めて人気の高い「シン・ゴジラ」を抜いて今年日本で最も興行収入を上げた映画作品となり、日本歴代興行収入ランキングで第9位となっています。これまで宮崎監督の作品によってのみ達成されていたアニメ作品の大台、100億円(7700万ポンド)を超える興行収入をすでに突破しています。英国のガーディアン紙がこの映画作品の成功を伝えています。欧州および米国ではまだ公開されていません。
7   2回の討論会後、ドナルド・トランプの失言を受けてヒラリーの支持率が世論調査で優勢
ハロルド・ウィルソンは「政治的な観点から、1週間は長い時間」と言ったかもしれません。しかし、ハロルド・マクミランは、首相が一番恐れることとは何ですか、との問いに対して「様々な事象が起こることだよ(Events, dear boy, events)」 と答えました。ドナルド・トランプは、この2つの名言を念頭に置いていたら、もっと上手く乗り越えることができたでしょう。トランプ集団を乗せた車は、車輪が外れてしまったかのような事態になっています。

ヒラリーは、慎重な準備と対抗者を心理的に深く理解することによって1回目の討論会で勝利を収めました。トランプ氏は明らかに平静さを失った様子でした。これ以後、セックステープの存在が暴露されました。第2回の討論会後、トランプ氏は焦点をビル・クリントン氏の不倫問題に移そうと試みましたが、もうその時点において彼は自身にダメージを受けており、多くの共和党員が支持撤回や選挙戦からの撤退を要求する事態となっています。ヒラリー・クリントン氏は世論調査では現在優位に立っていますが、選挙戦はまだ後4週間残っています。

米国のウェブサイト Election Central が情報収集に役立ちます。BBC選挙レポートも有益で公平な情報源および分析を提供しています。 
8  Brexitをどのように行うのか? 英首相テリーザ・メイがEU離脱交渉手続き開始を宣言

テリーザ・メイ首相は、毎年開催される与党保守党の党大会で、極めて明確な意思表示をして党内の支持は得たものの、企業や金融市場には歓迎されませんでした。メイ首相は、移民の流入を劇的に削減する意向で、これを実施すると英国の経済を損なう危険があります。党大会の討議でメイ首相および内閣は、英国国籍を持たない従業員数について大手企業に公表を求めること、英国民以外の学生数を減らすこと、また、海外からの医療従事者数を減らすために医師や看護師の研修に力を入れることなど、多岐にわたる措置を発表しました。移民抑制を狙うメイ首相の提案は、EUの 単一市場加盟国ではなくなることを意味するために実際には極めて困難です。9月初めに日本の安部晋三首相は、こうした政策は、失業率の高い地域も多く含む英国内で144,000人の従業員を雇用する日本企業にマイナスの影響を与えると見られるとの警告を、メイ首相に書簡で伝えました。懸念を持つのは日本首相だけではありません。金融市場は、政府の強固な姿勢に反応して英国ポンドが売られ、すでに年初来18%下落しています。

 

メイ首相の提案への反対勢力は、首相の想定外であったかもしれません。対EU諸国が輸出高の44%を占めていることから、英国にとって単一市場は、極めて重要です。英国の金融サービスも同様に英国経済にとって非常に重要です。現状EU内いずれの国にもサービス提供ができる「金融パスポート」と呼ばれる権利を失うと、多数の銀行や企業は、他のEU国に移転を検討するでしょう。

一方、例えばドイツ、フランス、アイルランド、オランダをはじめとした多数のEU加盟諸国は、英国の離脱決定から利益を被ることができるかを検討しています。しかしながら、内閣の離脱支持者はまるで、大英帝国は大昔に消失していることを忘れて「Brexitに不都合な点は一切ない」という幻想の世界に浸っているかのような言動を見せています。Hugo DixonINFacts掲載の記事をご参照ください。
9   危険を覚悟で太平洋圏のトラブルを無視する

太平洋圏におけるトラブルについては、ファイナンシャルタイムズ紙や英国の一部の高級紙を除いて、欧州でニュースになることは滅多にありません。しかし、日本の脆弱な立場が十分に理解されることは少ないものの、以下の3つの問題は継続的に取り沙汰されています。

 

9.1     北朝鮮が日本の防空識別圏に弾道ミサイルを発射して継続的に挑発行動に出ていること、および北朝鮮による最新の核実験についてニュースになりました。北朝鮮が呈する危険は、欧州においてあまり理解されていません。これは日本大使館の大きな懸念事項です。

 

9.2    同地域における勢力均衡が変化しており、米国が勢力を弱める一方で中国が新たに影響力を増していることもニュースになっています。台湾に対する領土的野心に加え、南シナ海の中国の動向にも懸念が持たれます。こうした状況は、フィリピンの大統領が長年にわたる同盟関係を保ってきた米国に対して、反米的な発言をしたことで、さらに悪化しています。

 

9.3    最後に、日本に焦点を当てた前回のプレスダイジェストでも触れましたが、オバマ大統領および安部首相にとって非常に重要な環太平洋パートナーシップ協定(TPP)は、まるで水没したように進展が見られません。

こうした新たな動向により、日本の不安心理が増大し、自国防衛を支持する首相の意図が強化されます。

Obama’s Asian Pivot Failing(オバマ大統領のアジアへの方向転換が失敗に)?
10  エリザベス女王が食器洗い
毎年、夏の終わりに英国の女王は首相とその配偶者をスコットランドのバルモラル城での非公式な週末休暇に招きます。スコットランドの丘を散策したり、家族だけのバーベキューや暖炉を囲んでおしゃべりを楽しむ週末です。マーガレット・サッチャーはこれを嫌い、トニーブレアは大好きで、ハロルド・ウィルソンはバーベキューの火にくべる薪を集めに行きました。フィリップ殿下がソ-セージやハンバーガーを焼いてバーベキューの世話をして、食事の後にエリザベス女王がゴム手袋を付けて食器を洗うのです。ロンドン・ガーディアン紙のこれに関する愉快な記事をお読みください。ガーディアン紙の記事

English Version

Welcome to this second edition of the SUNSTAR Japan Focus Press Digest: news about Japan as seen by the international media, as well as highlights about major global news.  This Digest is written in English and translated into Japanese so that as many colleagues as possible can read it in   their own language. The web-links will however be in English.  Every two weeks we will also publish a Global Press Digest in English only. You are welcome to be included in the distribution list for both.  To do so please write to Takahiro Naito or to myself.

 

You will notice that many articles refer to the Financial Times, a paper that has become the world’s “global newspaper” now owned by Nikkei. Not surprisingly it has the best coverage of Japanese news in either Europe or the US.  See announcement of Nikkei acquisition of the Financial Times.

As always your comments and suggestions are greatly appreciated.

With all my best wishes

Giampi Alhadeff
Editor

 

1    Introduction

Europeans have always seen Japan as very far away. Somehow further even than China, a country with which many European countries have much history in common and a country with a huge market with great potential. This often means that Europeans do not understand the geo-political challenges that Japan faces. As a result Japanese products, technology, food, and design are very fashionable, however there is little understanding about the changing regional dynamics that are having a strong impact on Japan today and that may well effect its future political decisions.  This is something that preoccupies the Japanese Embassies in Europe, and something that needs addressing.

2     UK National Treasure does Japan Travel Show

It was therefore very pleasing to see one of the the UK’s most popular TV channels giving much prominence to a three part programme on Japan fronted by one of the country’s most popular actors. Joanna Lumley is a UK National Treasure. Few politicians dare go against her because the public love her so. She was one of the two stars in the serial “Absolutely Fabulous”, a comedy inspired by the fashion business. The show’s humour is very dry,  very funny and very English. So it was very good news to learn that Lumley would front the Japan series.

Lumley travelled all the way from Hokkaido to the beautiful Pacific island of Kohama. Of her travels in Japan, she said: “Isn’t it odd, we feel we are so familiar with Japan, with sushi and Toshiba, kimonos and Hello Kitty, tsunamis and sake… and yet when we travelled around that spectacular country I couldn’t even guess at the unknown wonders that were in store for us. Every moment was thrilling, fascinating and often very moving. With my hand on my heart I can say: please come with me… to Japan!”

The show was watched by millions and viewers were so moved that one newspaper decreed that readers wanted her to be the new Foreign Secretary for the United Kingdom.  The three episodes are now also available on DVD from Amazon and can still be seen on ITV.   No doubt the show will encourage many people from the UK to visit Japan.

3    Japan Population Crisis : Has Japan Fallen Out of Love with Love? 

BBC Radio 4 is the more intellectual UK radio station. Almost exclusively broadcasting in-depth national and international news , political, social and cultural analysis and documentaries. This programme looks at why the Japanese birth rate is so low. Its argument is that traditionally the Japanese family was defined by a working husband and and a stay-at-home wife, but now all this is changing and young people are choosing independence over ‘troublesome’ relationships. At the same time Japan’s life expectancy 84 (men) and 87 (women) means that in 2016, 33% of the population is over 65 and it set to rise to 40%, The result is an uncontrolled decline in population, where a decreasing birth rate and rapidly ageing population paints a bleak outlook for Japan’s future. The programme takes a look at Japan’s falling birthrate and the pressures on young people. Can the government reverse this trend?  BBC RADIO 4 How Japan Fell out of Love with Love.This is a 28 minute radio programme.

4    Yoshinori Osumi Awarded Nobel Medicine Prize

Professor Yoshinori Ohsumi is awarded the Nobel Prize for Science for his groundbreaking work on Autophagy (from the Greek word meaning “eating oneself”) This is the body’s internal system that hunts  down scrap cells, breaks them down strips down their useful parts to generate energy or create new cellular components. The process is crucial for preventing cancerous growths, maintaining a healthy metabolism and helping to protect against conditions like type 2 diabetes. Dysfunctional autophagy, has also been linked to  cancer and Parkinson’s disease. Professor Yoshinori’s work has been hailed by medical scientists worldwide.  Intense research is already underway to develop drugs that can target autophagy in various diseases. This is the 25 Nobel Prize won by Japan and the 4th for medicine. This tally puts Japan in 6th place together with Switzerland,  behind the US, UK, Germany, France and Sweden.

Yoshinori Ohsumi wins Nobel Prize (The Guardian) 
 List of Japanese Nobel Prize Winners (Wikipedia)
List of all Nobel Prize Winners by Country

5    Japan’s ‘karoshi’ culture still produces dangerously long work-hours

Japan’s first government white paper on the still largely taboo phenomenon of “death by overwork” has revealed that a fifth of surveyed companies acknowledge that their full-time staff work dangerously long hours.  Nearly 11% of companies surveyed said that they had full-time staff working at least 80 hours of overtime a month and almost 12% of companies said they had staff working more than 100 hours of overtime a month.

OECD The Organisation  for Economic and Cultural Development compiles an annual list of hours worked by people in each country. The 2015 figures are surprising. The US comes out at 1790 hours , ahead of Japan on 1719 hours  and of the UK on 1674 hours , but well ahead of France’s 1482 hours  or Germany’s 1317 hours . However all these countries are behind Greece on 2042 hours  and Korea on 2113 hours , but leading the pack are Costa Rica on 2230 hours and Mexico on 2246 hours. 

OECD List of Annual Hours worked.

The Guardian:  1/5th of Japan Workers at risk of Death from Overwork. 

FT: Japan’s ”KaroshiI” Culture.  Most Financial Times articles are behind a paywall, however if you “Google” the name of the author and a few words from the title of the article, you are usually able to read the article. Author Leo Lewis

6    Makoto Shinkai’s “Kimi no Na wa”  film breaks box office records

Themes of body swapping, the search for love and a frantic quest to save a town from imminent destruction have combined to propel a Japanese animated film to box-office gold, and prompted talk that the country has found its successor to the globally acclaimed director Hayao Miyazaki.

Makoto Shinkai’s fantasy about two teenagers drawn together by gender-swapping dreams, has been seen  by more than 8 million people since its release in August, beating the hugely popular Godzilla Resurgence to become the highest-grossing film in Japan this year, and the ninth highest of all time.  It has earned more than 10bn yen (£77m) in box office receipts, an anime milestone previously achieved only by Miyazaki’s films.  News of the film’s success was reported by the UK’s Guardian and is yet to be released in Europe and the US.

 

7    Hillary moves Ahead in the Polls after two rounds and Donald Trump’s Gaffes. 

Harold Wilson may have said that “a week is a long time in politics” but it was Harold Macmillan when asked what a Prime Minister most feared who said ‘Events, dear boy, events’.” Donald Trump would have done well to remember both sayings.  The wheels seem to have come off the trump-mobile.

Hillary won the first round through careful preparation and much psychological understanding of her opponent. He was clearly rattled.  Since then we have had the sex  tape revelations. In the second debate Trump tried to turn the focus on Bill Clinton’s infidelities, but by then he had become damaged goods and many reputable Republicans are peeling away from his campaign or calling on him to pull out of the race.  Hillary Clinton is ahead in the polls, but there is still just under four weeks to go.

The US Election Central website.  is a good place to go for information, the  BBC Report  on the election is a good and impartial place to get information and analysis.

 

8   It’s Brexit, but what is Brexit? UK PM Theresa May Fires the Brexit Starting Gun. 

Prime Minister Theresa May wowed her party at their annual Conference with strong talk of a tough Brexit , but what was music to the Tory faithful, was not welcomed by business or the financial markets.  PM May wants to dramatically reduce immigration, and will risk damage to the British economy to do so. She and her Ministers announced a number of measures during their week of discussions such as compelling companies to say how many ‘foreign’ nationals they employed, reducing the number of non UK students and or training more doctors and nurses so that there would be less need to employ medical staff from abroad. May’s aim to control immigration is not so simple, as this implies not being a member of the EU’s Single Market. Japan’s PM Shinzo Abe wrote to her in early September warning that such a move would have a negative effect on Japanese businesses, businesses that employ 144,000 workers in the UK, many of whom are in high unemployment regions.  It is not only the PM of Japan that is concerned:  the financial markets reacted to the tough government stance by selling UK Sterling which is now worth 18% less than at the start of the year.

The opposition to May’s plans may be more than she expected. The Single Market is of huge importance to the UK with 44% of its exports going to EU countries.  The UK financial services are also hugely important to the UK economy. At present they can operate across the EU with the so-called “financial passport”, should that not be available then many banks and insurance companies will want to relocate to another EU country.

Meanwhile other EU member states, Germany, France, Ireland and the Netherlands to name but a few,  are looking to see if they can gain from the UK’s decision.  However for now the “Brexiters” in her government seem to be happy to live in a fantasy land where there is “no downside to Brexit’, forgetting that the days of the British empire are long gone.  See the article by Hugo Dixon of INFacts.

9  Pacific Troubles we Ignore at our peril

Trouble in the Pacific region seldom makes the news in Europe except in the Financial Times and some of the UK quality press, however three  issues continue to make the news, although Japan’s vulnerability is not often acknowledged.

9.1     North Korea’s continued aggression by launching a ballistic missile which entered Japan’s air defence space and North Korea’s latest nuclear explosion, did make the news. The danger North Korea poses is not well understood in Europe. This is a problem the Japanese Embassy is very concerned about.

9.2    The changing power balance in the region, with the US losing ground and China exerting its new found power is also reported in the news.  China’s behaviour in the South China seas is a matter for concern as well as its territorial ambitions towards Taiwan. Matters are made more complicated by the Philippines President’s intemperate language towards the US, their long term ally.

9.3    Finally as reported in the previous Japanese Focussed Press Digest TTP, the Pacific region free trade deal, so important to President Obama and to PM Shinzo Abe, seems to be dead in the water for the moment.

These new realities  contribute to Japan’s feeling of insecurity and to its PM’s intention to make sure that the country is better able to defend itself.

Obama’s Asian Pivot Failing?

10    The Queen Does the Dishes

Every year, at the end of the summer, the UK Queen invites her Prime Minister and spouse to an informal weekend at Balmoral, her beloved Scottish castle. It is a weekend of walks in the Scottish hills, family BBQs and fireside chats. Margaret Thatcher hated them, Tony Blair loved them and Harold Wilson would go collecting firewood for the BBQ. Prince Philip looks after the BBQ, cooking the sausages and hamburgers and after dinner the Queen puts on a pair of rubber gloves and cleans the dishes.  This account in the London Guardian is highly amusing. See the Guardian

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