Japan News from Europe

グローバルプレス ダイジェスト

2016年9

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はじめに

サンスタージャパンの月刊グローバルプレス ダイジェスト第1号へようこそ。このダイジェストは、英語で執筆された後に日本語に翻訳され、日本語を母国語とする幅広いサンスターの読者を対象としています。この月刊ニュースレターでは以下の3点を実施するよう努めます。

1)世界の重大イベントを取り上げる。

2)日本の出来事に対する欧州の視点を提供する。

3)サンスターにとって、関心事となり得るストーリーに焦点を合わせる。

たわいない季節:「鯉のベンソン死去」

従来、8月はホリデーの季節です。議会や学校は夏休みに入り、今年は多くの人がリオ五輪に夢中になりました。英国では新聞の記事欄を埋める目的で「たわいない話題」を掲載してしまうことになることから、8月は「たわいないニュースの月」と呼ばれています。この典型的な例に、2009年8月ロンドン・タイムズ紙の第1面があり、ここには一匹の魚の死が掲載されました。ロンドン・タイムズ紙は、当日最大の出来事が、過去63回捕らえられた後放流されたという25歳のメス鯉、ベンソンの死去であるとして大型カラー写真まで載せた記事を出版したのです。ベンソンの死は英国の主要新聞に掲載され、BBCに至れば、彼女(魚)の死因に関する様々な憶測まで取り上げる始末でした。
ブレグジット、シリア、トルコ:勝者はプーチン氏

今年も当然、「たわいない話題の季節」的なニュースもありましたが、国際的に陰鬱なムードが漂っています。ブレグジットが欧州連合または英国にとって何を意味するのか、欧州では誰も把握できていません。確実に明らかなことは、こうした不確実さこそが経済およびユーロ圏の景気回復に悪影響であるという事実です。米国では、大統領選挙が非常に困難な状況の最中にあり、この選挙は欧州における外交関係に多大な影響を及ぼしますが、より重要なのはおそらく太平洋領域への影響です。このような不確実さが増す世界状況で勝者となるのは、ロシアのプーチン大統領ではないでしょうか。プーチン大統領によるアサド政権への支援が功を奏して、シリアはDaesh/ISISを退けるに至っていますが、これには非常に多くの市民が犠牲となっています。プーチン大統領はまた、先月のクーデター失敗に関連する人権侵害行為について欧州連合から厳しく批判を受けているトルコのエルドガン大統領の支持者としても存在感を示しています。トルコは、戦略的に重要な北大西洋条約機構の同盟国であるため、オバマ大統領が困難を切り抜けるため、およびロシアへの接近を牽制するために、バイデン副大統領をトルコに派遣したことは驚くにあたりません。一方、英国の新首相は、欧州連合外における英国の新たな国際的役割を懸命に模索するあまり、プーチン大統領に電話して「ロシアとの関係を深めたい」と伝えています。ロシアのスパイが高放射性物質のポロニウム210を使用して、英国の地で英国民を殺害した事件をまったく無視したのか、忘れでもしたのでしょうか。つまり、欧州の不統一により恩恵を受けているのは、プーチン大統領だということです。

 

日本:今後起こる大きな変化

世界中のメディアで大きく取り上げられた日本のニュースに、明仁天皇の退位の意志表明が挙げられます。意思表明の尊厳は多くの人々に感動を与えました。同月、安倍晋三総理大臣の自由民主党の参議院選挙での当選が報道されています。安倍総理の勝利、および安倍総理が防衛相に稲田氏を指名したことは、武力を放棄して自衛に制限する憲法9条を改正する意図がある動きと見られました。安倍氏は議会で勝つための票数を持っているものの、いずれは国民投票で有権者に判断を委ねる必要があります。ロンドン・ガーディアンの世論調査結果は、改正への賛成が49%、反対が44%と接戦を示しました。国民投票は予測不可能である場合が多々あることをロンドン・ガーディアンも当然理解しています。日本事情を専門としていない西洋の評論家の中には、日本が中国や北朝鮮から受ける重圧や日本国民の多くが自国の防御を米国に頼らざるを得ない現状に不満を抱いていることなどを理解していない者が多くいます。

 

天皇陛下の発表により政治的見通しが複雑になったことは言うまでもありません。退位の可能性は皇室典範で想定されておらず、こうした議論が始まることでこれまで予期されなかった事情が明らかになるのではないかとの報告もあります。

 

天皇陛下がテレビでお気持ち表明をされたのは、日銀の小幅な金融緩和の実施、ならびに停滞傾向にある個人消費の後押しおよび円高に起因する輸出への影響を緩和するために安倍総理が追加の公共支出28.1兆円(GDPの9%)の経済対策を発表した数日後でした。日銀の小幅な金融緩和も報道で取り上げられました。この2つの是正措置がもたらすであろう経済効果について、評論家らは懐疑的な見解を示しています。

 

TTPTTIP、欧州連合(EU)と日本の貿易:自由貿易の行方

冷戦後、自由貿易は経済および発展においてプラスの影響を及ぼすという見解で一致していました。これは、少しばかり単純な概念であったかもしれません。貿易と経済成長によって何百万人の人々が貧困から抜け出せたのは事実です。しかし、先進国においては、主に教育水準が低い労働者層の大部分がアジア諸国、特に中国との世界的な競争において敗北しています。このような労働者への支援対策は十分に行われておらず、現在、米国および欧州ともに、仕事や収入を失う原因になったとして、自由貿易協定に対して逆風となる動きが見られています。その結果、票の獲得を狙う政治家達が保護貿易政策措置を提唱し始めました。以下の2件によりこれが例証されています。環太平洋パートナーシップ(TPP)協定(日本、シンガポール、ベトナム、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、米国の合計12か国、全世界GDPの40%を網羅する合意)は、オバマ氏の任期中に議会の承認が得られない可能性が高くなっています。しかもなお悪いことに、トランプ氏は公に反対意見を表明しており、ヒラリー・クリントン氏においてはどっちつかずの姿勢を保持しています。一方、大西洋横断貿易投資パートナーシップ協定(TTIP)もまた、米国と欧州連合の間で交渉中で、ドイツの外務大臣は失敗に終始したと宣言し、フランスも逃げ腰になっているという状況です。欧州委員会は協定の実現可能性を支持する見解ですが、フランスやドイツ、米国の選挙が押し迫っていることから、時間との競争となっています。

 

ただし、報道の注目を浴びていない分野では進歩が遂げられています。2013年に開始された日本と欧州連合(EU)の貿易協定は順調に進展しています。日本は、欧州連合にとって中国に続いて2番目に大きな貿易相手国であり、欧州連合と日本を合わせると全世界GDPの3分の1を占めています(欧州委員会のウェブサイトご参照のこと)。同交渉の次の段階は9月に予定されています。

 

中国、北朝鮮、尖閣、および米国選挙

ロンドンの日本大使館は、太平洋領域に生じる厄介な情勢について、とりわけ、中国の拡張政策における南シナ海進出や尖閣諸島周辺での活動などについて、主な世論形成者および意思決定者の注意を喚起すべく働きかける業務を行っています。こうした問題は、主要紙によって報道はされていますが、十分な説明を伴っていないように見受けられます。中国からの投資を誘致して中国貿易のシェア増大を望む欧州の政治家にとって、中国の人権侵害や領土的野心について上手く表面を取り繕うことも困難ではないでしょう。

 

また、現在進行中の緊迫した状況は北朝鮮の動向によって複雑化しています。北朝鮮は先週、日本の防空識別圏(ADIZ)に初めて到達する弾道ミサイルを発射しました。

太平洋領域の国際関係は、2017年1月に就任する米国大統領に影響を受けます。ヒラリー・クリントン氏は北京の野望に対してタカ派的な姿勢を取る傾向にありますが、ドナルド・トランプ氏は自由放任的な姿勢で、米国は関知しないという見解を示す可能性があります。いずれの候補者が大統領になった場合においてもこの問題の緊迫感は継続する見込みです。

 

アフリカにおける中国および日本の役割

初のアフリカ開催となる、第6回アフリカ開発会議に参加するため、安倍晋三総理大臣および日本のビジネスリーダー75名がナイロビを訪問しました。日本とアフリカの貿易高は、2014年の170億ドルから2015年には140億ドルに減少しています。日本はアフリカに、中国からの投資額の約半分である30ドルの投資を誓約しました。中国共産党の機関紙である人民日報は、日本が国連安全保障常任理事国の確保を目的としてアフリカに印象付けていると否定的見解を示しています。こうした動きに中国は反対の立場をとっていることがその理由です。フィナンシャル・タイムズ参照のこと(「Japan Looks to Boost Trade with Africa」とグーグル検索)。

 

イタリアの地震 イタリア中部で発生したマグニチュード6の地震で多くの村が完全に崩壊し、約300人に到達する死者が確認されました。建物が古いこと、粗悪な改築や増築が今回の災害規模の拡大に大きく寄与したものと見られます。イタリアでは、新築物件の18%が建築許可を取得しておらず、増築や改築工事においてはその数値はさらに高いと推測されています。また、安価なセメントやセメントに混合する砂が多いことも、死傷者が増えた原因であると考えられます。資金を費やして建物を安全に建設していた村では、崩壊規模が最小限に抑えられていました。イタリアのマッテオ・レンツィ首相は、全国の建築物の地震対策強化を目指して世界的に著名な建築家レンゾ・ピアノ氏に助言を求めました。イタリア国内では、建築物保護を日本と同程度に行っていれば死者の数および影響を受けた建築物の数も抑えられたのではないかという意見が挙がっています。詳細についてはウェブサイトをご参照のこと:「If the Italians had built like the Japanese」、「Lax Building regulations contribute to death toll」、および「Fortune:Italy Investigates Whether Shoddy Buildings Worsened the Death Toll

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SUNSTAR Press Digest 3 ,September 2,  2016

1 Introduction and Silly Season: Benson the Carp Dies
2 Apple’s €13bn Tax Bombshell
3 BREXIT, Syria, Turkey: Putin the Winner
4 Japan Big Changes Coming
5 TTP, TTIP, EU-Japan Tade: Is Free-Trade Stalling?
6 China, North Korea, Senkaku and the US Elections
7 China and Japan’s Role in Africa
8 Italian Earthquake
9 Artisan Sake gets the Top Vintage Treatment

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1 Introduction. The Silly Season: “Benson the Carp Dies”
Each month I will prepare a more Japan focussed Press Digest, which will also be translated into Japanese.  This is the first such Japan Press Digest. Some of the stories reported here have already featured in previous Digests, however in this Japan Edition I take a longer overview of each story.  So the themes of Brexit, US Elections, Russian diplomatic manoeuvres and the woes of TTP and TTIP will be familiar to you, but I hope that you will find the monthly summary useful.

One story not covered in the Japan Digest, but included here is the European Commission’s €13bn Apple tax bombshell. The EU is claiming that the tax advantage given to Apple by the Irish Government is tantamount to state aid, something that is not permissible under EU law. This story has been rumbling for a while, and still has some way to go. The Irish Cabinet has just announced they will challenge the decision.

In the Japan Digest I have, of course, given more focus to news from Japan, the Emperor’s announcement, Mr Abe’s intended constitutional changes and the modest financial easing to boost the Japanese economy. 

The Pacific Region is very far away from Europe, but tensions there are of huge importance. The Japanese Embassy in London, plays a key role alerting UK decision-makers and opinion-formers of what is going on and of the potential threats. How will the eventual outcome of the US Elections affect the stability of this increasingly tense part of the world?

China has stolen a march of most western countries including Japan in itsinvestment in Africa, So it was good to see PM Shinzo Abe taking 75 Japanese business leaders to Nairobi for the 6th Tokyo International Conference on African Development, the first to be held in Africa and making a big financial commitment to African development.

Finally, the Italian earthquake. The funerals have taken place, the mourning for the victims continues, but the recriminations have begun. Had the Italians approached the problem of protecting its people and building like the Japanese have done the destruction and the loss of life would have been less catastrophic.

Two big stories not covered this time: the Hangzhou G20 Summit taking place this weekend and the continuing EU migration crisis which once again is becoming big news. Both of these stories will feature in the next Digest.

So where does Benson the Carp feature? August is traditionally holiday time, Parliaments and schools close for the summer and this year many of us where taken over by the spectacle of the Rio Olympics.  In England they call August the “silly news season” because newspapers trying to fill their pages end up giving space to “silly stories”. A prime example of this was the death of a carp covered by all the media in August 2009. Complete with large colour photographs, the media thought that one of the most important stories of that day was the death of Benson, a 25 year old female carp, that had been caught and re-released 63 times. Benson’s death was covered by all major UK papers and the BBC with much speculation about the cause of her death.  Read More 

2  APPLE’s €13 bn Tax Bombshell
The EU is claiming that the tax advantage given to Apple by the Irish Government is tantamount to state aid, something not permissible under EU law. This story has been rumbling for a while, and still has some way to go. The Irish Cabinet has just announced they will challenge the decision. At the heart of the matter is the sovereignty of a nation to determine it’s own tax affairs and to support regions in need of development. Ireland will argue that the tax it forfeited is counterbalanced by the employment and development it generated in a part of the country that was seriously in need of it. You can expect the European Parliament, the White House amongst others to get involved, but ultimately it will be a matter of legal interpretation of eu law by the court in Luxembourg. Expect this story to run and run.   BBC NEWS  and The Guardianhas a good background story.

3  BREXIT, Syria, Turkey: Putin the Winner.
Of course there have been some “silly season” stories this year too, however the international mood is sombre.  In Europe nobody knows what BREXIT will mean for the European Union or for the United Kingdom.  What is certain is that the uncertainty is bad for the economy and bad for the Eurozone recovery. The USA is in the throes of a tough Presidential election, with huge foreign relations implications for Europe, but maybe more importantly for Pacific Region. The winner from all this uncertainly appears to Russia’s President Putin. Putin’s support of Assad is helping the Syrians  push back Daesh/ISIS, but at a terrible cost of civilian lives. Putin is also making his presence felt supporting the Turkish PM Erdogan, who was heavily criticised by the EU for his human rights abuses  following last month’s failed coup. Turkey is a strategically important NATO  ally, so no surprise that President Obama sent VP Biden to Turkey to smooth the waters and warn against too comfortable relations with Russia.  Meanwhile the UK’s new PM, desperately trying to find a new international role for the UK outside the EU,  telephones Putin to say that she wants a better relationship with Russia, ignoring or forgetting that Russian agents murdered a UK citizen on UK soil using the highly radioactive polonium-210. Once again Putin gains from the West’s disunity .  Murder  of Alexander Litvinenko

4  Japan: Big Changes Coming
One big Japanese story that featured in all the global media, was of course the announcement by Emperor Akihito of his wish to abdicate. The dignity of the announcement impressed everybody. Earlier in the month the media had reported PM Shinzo Abe LDP’s impressive Upper House election win. Abe’s win, and his appointment of Mrs Ikeda as Defence Minister, was seen as a sign that he was intent on changing Article 9 of the Constitution, which limits Japan’s armed forces to a purely defensive role. Mr Abe has the votes to win in Parliament, but would then have to take the decision to the electorate in a referendum.  Opinion polls, the London Guardian said are close: 49% in favour of change and 44% against. Referendums are often unpredictable as the london Guardian well knows. Western commentators who are not Japan specialists often do not understand the pressure Japan is under from China and North Korea, nor do they understand that having to rely on the US for its defence is not satisfactory to many Japanese.

The Emperor’s announcement has no doubt complicated the political landscape.  Abdication is not envisaged as a possibility in the Imperial Household Law, and starting the discussion, it has been reported, could open a box of surprises.

The Emperor’s TV statement came days after the announcements by the Bank of Japan of some modest financial easing and by PM Abe of a Yen 28.1Tn (.9% of GDP) in additional government spending to boost lagging consumer spending and counter the effects of the drag on exports caused by the strength of the yen. The Bank of Japan’s modest financial easing also received some press coverage.  Commentators have been sceptical about the effect both measures are likely to have.

 

5  TTP, TTIP, EU-JAPAN Trade: Is Free-trade Stalling? There has been a post-cold war consensus that free trade is good for economies and develeopment. That notion might have been a little over-simplistic; very true that trade and economic growth has lifted millions out of poverty, however, particularly in developed countries, large sections of the workforce, mainly the less-educated, have lost out to global competition from Asia and particularly from China. Not enough has been done to help these workers, and now both in the US and in Europe, there is evidence of a backlash against free-trade agreements, seen by many as the cause of loss of jobs or of income. The result is that politicians, eager for votes, start backing trade-protectionist policies.  Two big examples will illustrate this.  The TTP (Trans-Pacific Partnership agreement between Japan, Singapore, Vietnam, Australia, Brunei, Canada, Chile,  Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru,  and the US – encompassing  12 countries and 40% of world GDP is now unlikely to be agreed during Obama’s last days in the White House, worse still Trump and is publicly opposed to the deal, and Hillary Clinton is at best lukewarm. Meanwhile the TTIP, the Transatlantic Trade and Investment Partnership agreement, being negotiated between the US and the EU is also on the ropes, with Germany’s Foreign Minister declaring it has failed, and France also getting cold feet. The European Commission says a deal is still possible, but the clock is now against them as France, Germany as well as the US prepare for elections.

Progress is, however being made in other areas, away from the media spotlight. The EU-Japan Trade negotiations, launched in 2013 are making quiet progress. Japan is the EU’s second biggest trading partner in Asia after China, and the EU and Japan, together account for 1/3 of the world’s GDP.  (See EU Commission Website). The next phase of the negotiations  takes place in September.

6  China, North Korea, Senkaku and the US ElectionsThe Japanese Embassy in London does a very good job of alerting key opinion-formers and decision-makers of the worrying situation developing the Pacific Region with particular reference to China’s expansionist exploits in the South China Seas and their activities around the Senkaku Islands. These issues are reported in the quality press, but perhaps not adequately explained. European politicians, eager to attract Chinese investments, and increasing their share of trade with China, can gloss over China’s human right’s abuses and their territorial ambitions.

The current ongoing tension of course are complicated by North Korea, who last week fired a submarine launched ballistic missile which for the first time reached Japan’s air defence identification zone (ADIZ).

Pacific region international relations will be affected whoever gets to the White House in January 2017. Hillary Clinton is likely to be more hawkish in response to Beijing’a ambitions; Donald Trump, however is more likely to be more laissez-faire in their regard, and may take the view that it is not America’s business. Whoever wins tensions in the area will continue.

7  China and Japan’s Role in Africa

PM Shinzo Abe in Nairobi, with 75 Japanese business leaders, for the 6th Tokyo International Conference on African Development, the first held in Africa.  Japan’s trade with Africa declined for $17billion in 2014 to $14 billion in 2015.  Japan pledged to invest $30 in Africa, about half the amount being invested by China. China’s communist People’s Daily has been dismissive accusing Japan of trying to woo Africa in its attempt to get a UN Security Council seat, a move that China opposes. See Financial Times (Please google “Japan Looks to Boost Trade with Africa)

8  Italian Earthquake
A magnitude 6 earthquake in central Italy caused the almost total destruction of many villages and the death of almost 300 people.  Old buildings, shoddy renovations and extensions greatly contributed to the scale of the disaster. It is estimated that 18% of Italian new buildings have no planning permission and that the number for extensions and renovations is much higher. The use of cheap cement and too much sand in the cement mix seems to have contributed to the number of casualties. In one village where funds were spent to make buildings safe the destruction was minimal.  Meanwhile PM Matteo Renzi has enlisted world famous architect Renzo Piano do advise on how to make the country’s buildings safer from earthquakes. The feeling in the country is that if Italy had done as much as Japan to protect its buildings the death toll would be lower and fewer buildings affected.  Read More: If the Italians had built like the Japanese  and Lax Building regulations contribute to death toll and also Fortune: Italy Investigates Whether Shoddy Buildings Worsened the Death Toll

9  Artisan Sake Gets the Top Vintage treatment
In the 24 hours since Robert Parker’s Wine Advocate released its first ratings guide for Japan’s pure polished rice sakes — the premium version of rice wine — bottles of the 78 highest-ranked names have become hot property. Collectors who tried to buy sake bottles mentioned by Parker only hours after publication were disappointed. The Financial Times reported that whilst a bottle of top Bordeaux will sell for $1,000 top sake retails for Yen 10,000. There are some fabulous long established artisan breweries not far from the Takatsuki plant well worth a visit.

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